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中東からの国民退避 チャーター機・軍輸送機の投入検討=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金珍我(キム・ジナ)第2次官は4日、中東情勢を巡る関係官庁合同会議後の記者会見で、アラブ首長国連邦(UAE)などで足止めされている国民の状況を把握するとともに、関係官庁との連携を通じて、国民を安全かつ迅速に帰国させるためのさまざまな方策を検討していると説明した。そのうえで、「チャーター機や軍輸送機の投入、政府合同の迅速対応チームの追加派遣を検討している」と明らかにした。
政府は中東各地に滞在している国民に対し、必要な領事支援を行うほか、退避希望者を隣接国へ安全に移動させるための方策も協議している。
前日にはイランに滞在していた韓国人24人がトルクメニスタンへ、イスラエルに留まっていた66人がエジプトへそれぞれ退避した。また今週に入り、イラクの2人、バーレーンの10人も現地公館の支援でそれぞれトルコとサウジアラビアに移動した。
金氏は「中東情勢により現地で被害を受ける国民が出ないよう、外交部が持つ全ての能力とリソースを総動員して積極的に対処する」と強調した。