2月上旬、信用回復委員会（ソウル市中区）の市民金融支援センターでは、氷点下の寒さの中で10人ほどが固い表情で相談を待っていた。借金を期日までに返済できず、元利返済の一部猶予を受ける債務調整を申請したり、裁判所に再生や破産を申請する前に支援を求めたりする人たちだ。毎日平均150人以上が訪れる。

【グラフで見る】信用不良者の年代別割合

　40代の自営業者Aさんは、債務調整を申請するために訪れた。しかし、支援が難しいと言われた。Aさんは「現在住んでいる小さなマンションのせいで債務調整を受けられなかった。売り上げはないのには借金だけが毎月増えているので、もはや耐える余裕がない」と語った。

　高金利と内需低迷が長期化する中、90日以上返済が滞る「金融債務不履行者（旧称・信用不良者）」が昨年末時点で93万人を超えた。今年は100万人を超えるとの予測もあり、金融的に脆弱な層の信用不良が「ニューノーマル」として定着しているとの指摘がある。

■40、50代男性を直撃

　韓国信用情報院が集計した金融債務不履行者の推移によると、韓国経済を支える層の崩壊が深刻だ。昨年末の延滞者全体に占める40、50代の割合は半分に迫った。50代が22万8235人（24.4％）で最も多く、40代が21万5479人（23.0％）で続いた。40代・50代で合計47.4％に達している。経済活動人口のうち40・50代が約44％を占めるが、それよりも割合が高い。

　特に男性世帯主への打撃が大きかった。男性の金融債務不履行者は64万3180人で、女性（29万2621人）の2倍以上だった。40、50代の男性は30万6604人で、2021年（27万2842人）より3万人以上増加した。製造業や建設業などの主力産業が低迷し、自営業も不振で、中高年男性が直撃を受けている。

　破産申請の相談を受けた保険プランナーの男性（58）は「不景気で顧客の保険解約が増え、保険会社に返金しなければならない手数料などが3000万ウォン（約326万円）に達した。今後も借金が膨らむ一方で、返済できないと思い、破産を考えた」と語った。日雇い労働者の男性（63）は「健康状態が悪化して働けなくなり、200万ウォンほどの借金も返せなかったが、なんとか債務調整を受け、40万ウォンだけ返せばいいことになった」と話した。

■借金してまで投資したツケ

　未来世代である若者の信用不良も急速に増えている。2021年に8万2327人だった20代の金融債務不履行者は、昨年10万3679人を記録し、初めて10万人を超えた。4年間で約26％増えた計算だ。大学生のBさん（23）は生活費名目で二つの金融機関から数百万円を借りたが、延滞者になった。Bさんは「就職の壁を乗り越える前に信用不良者というレッテルを張られて途方に暮れている。最近はアルバイトを見つけるのもとても難しく、債務調整で元金を減免してもらうことだけが唯一の希望だ」と話した。

　中央大学経済学部の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は「過去の為替危機やコロナ期には景気回復で延滞率が改善する傾向があったが、今は状況が異なる」とし、「資産増殖が難しくなった若者層が無理に株式や仮想通貨に投資して失敗したり、生活費ローンすら返せなかったりして、長期延滞者に転落する悪循環が続いている」と述べた。構造的に信用不良者が増えるリスクが高いとの指摘だ。

　専門家は急増する信用不良者の問題を単なる個人の道徳的怠慢と見なすべきではないと警告している。信用不良者が経済活動人口から離脱すればするほど、国家経済の活力が低下するからだ。高麗大経済学科の姜晟振（カン・ソンジン）教授は「借金の返済期間だけを単純に先延ばしするのではなく、返済能力を持つ債務者にはカスタマイズされた債務調整を支援し、どうしても借金を返せない人には福祉的支援も考慮すべきだ」と述べた。西江大学経済学部のパク・チョンス教授は「単なる財政支援だけでは解決できない問題で、韓国経済の構造改革が真に必要な状況だ」と指摘した。

　金融委員会関係者は「7年以上の長期延滞債権を整理する『新跳躍基金（新躍進基金）』を創設し、信用回復委員会を通じて債務調整支援策などを整えてきた」とし、「金融業界を対象に独自の債務調整プログラムの拡大を促す」と説明した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者、カン・ウリャン記者、ユ・ソヨン記者