米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連して、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの大物クラスの実業家が、米国のドナルド・トランプ大統領を公に批判した。

　5日に米ウォールストリート・ジャーナル紙などが報じたところによると、UAEドバイの実業家ハラフ・アフマド・アル・ハブトゥール氏は同日、X（旧ツイッター）にアラビア語で長文の書き込みを行い、米国のイラン攻撃が中東全体を危機に陥れたと批判した。

【写真】ドバイの実業家ハラフ・アフマド・アル・ハブトゥール氏

　フォーブス誌によると、アル・ハブトゥール氏は純資産23億ドル（現在のレートで約3600億円）を有し、世界の富豪ランキング335位に挙げられる人物だ。彼が率いるアル・ハブトゥール・グループはホテル・自動車・不動産などさまざまな事業に進出している。

　アル・ハブトゥール氏は、トランプ大統領に向けて「誰があなたに、われわれの地域をイランとの戦争に引き入れる権限を与えたのか。どういう根拠でこんな危険な決定を下したのか」「引き金を引く前に付随的被害を考慮したのか。今回の事態で真っ先に苦しむのはまさにこの地域の国々だということを考えてみたのか」と書き込んだ。

　アル・ハブトゥール氏は、UAEとサウジアラビア・カタール・バーレーン・クウェートなど湾岸諸国が参加するトランプ大統領主導の平和委員会の役割についても疑問を呈した。

　アル・ハブトゥール氏は、平和委員会の資金の大部分がアラブの湾岸諸国から出ていることを指摘しつつ「このカネはどこへ行ったのか。われわれは平和構想に資金を支援しているのか、それともわれわれを危険に陥れる戦争に資金を支援しているのか」とつづった。

　その上でアル・ハブトゥール氏は「真のリーダーシップは戦争の決定で測られるものではなく、知恵、他人に対する尊重、そして平和達成のための努力で測られる」とし「われわれには明確な責任究明を求める権利がある」と主張した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は、アル・ハブトゥール氏の発言について「湾岸諸国の経済界でも、戦争による不安定で自分たちの利益が脅かされるという懸念が大きくなっていることを示すもの」と分析した。

　イランは、米国とイスラエルによる攻撃を受けた後、ドバイを含む周辺諸国に対して大規模なミサイル攻撃およびドローン攻撃を敢行した。

キム・ミョンイル記者