【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの国家安保戦略研究院はこのほど公表した報告書で、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアへの派兵と軍需物資の輸出により最大144億ドル（約2兆3000億円）の収益を上げたとの分析を示した。また、北朝鮮が派兵と兵器輸出の対価をすべて回収した場合、国際社会による対北朝鮮制裁が「無力化される」と指摘した。

　北朝鮮は2024年10月に派兵を開始。これまで4回にわたり戦闘兵や工兵ら2万人超を派遣したと推定されている。また、派兵前から銃弾や砲弾、ロケット砲、自走砲、弾道ミサイルなどの軍需物資をロシアに輸出していたことが衛星画像などで確認されている。

　同研究院のイム・スホ責任研究委員によると、軍需物資の輸出と派兵で23年8月から25年12月までに北朝鮮が得た外貨は総額76億7000万～144億ドルと推計される。兵士の賃金や死亡補償金など、派遣によって得られた直接の収益は総額6億2000万ドルで、現在の状況が続くなら派兵だけで毎年5億6000万ドルの収益を上げると予想される。

　ただ、実際に北朝鮮が受け取ったのは推定収益の4.0～19.6%に過ぎないとされる。イム氏は「確認された対価は肉眼や衛星で判別しやすい現物に限られる」とし、「大半は衛星で確認されにくい機微な軍事技術や関連する精密部品・素材などで受け取るか、今後受け取る予定である可能性が高い」と指摘した。