◇韓国大統領府　補正予算案の閣議決定「31日が目標」

　韓国青瓦台（大統領府）の洪翼杓（ホン・イクピョ）政務首席秘書官は25日の記者会見で、中東情勢への対応に向けた補正予算案について、来週の閣議で決定される見通しだと述べた。洪氏は「財政当局を中心に実務作業が進められており、近く確定次第、閣議報告する予定だ」と述べた。また「現時点で確定したわけではなく、財政当局の準備状況に応じて流動的だ」としたうえで、31日の閣議決定を目標にしていると説明した。

◇1月の出生数2.7万人で7年ぶり高水準　出生率1.0に迫る

　国家データ処が発表した「人口動向」によると、今年1月の出生数は2万6916人で、前年同月より2817人（11.7％）増加した。1月としては2019年の3万271人以来、7年ぶりの高水準となった。1月の出生数は2016年（マイナス6.0％）から9年連続で減少していたが、昨年12.5％増に転じたのに続き、今年も2年連続で10％台の増加率を記録した。背景には30代人口の増加や婚姻数の伸びなどがあるとみられる。30代の出産が全体をけん引し、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」も1.0に迫る0.99を記録した。

◇ロシア産原油の輸入可能？　韓国政府「金融・制裁リスク解消」

　中東情勢の混乱で原油や石油製品のナフサの調達が難しくなっている中、韓国政府はロシア産の原油・石油製品輸入の足かせになっていた金融決済とセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の問題を解消したと発表した。産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は記者会見で、「ロシア産原油・石油製品の導入に関連し、米ドル以外に人民元（中国）、ルーブル（ロシア）、ディルハム（アラブ首長国連邦）での決済が可能で、これに伴い、セカンダリー・ボイコットもないことを米財務省に確認した」と説明した。

◇米エリオットの韓国政府への賠償請求　「第2ラウンド」へ

　米投資ファンド、エリオット・マネジメントが韓国政府に賠償を求めた投資家対国家の紛争解決（ISDS）を巡り、常設仲裁裁判所（PCA、オランダ・ハーグ）が下した支払い命令の取り消しを認める英国裁判所の判決が確定した。1億782万ドル（約171億円）の賠償命令は効力を失い、事案は再び仲裁手続きに差し戻される。サムスングループの第一毛織とサムスン物産の合併を巡り、エリオットは韓国政府が、サムスン物産の大株主で韓国政府系の国民年金公団に賛成票を投じるよう圧力を行使したと指摘。韓米自由貿易協定（FTA）で定めた義務に韓国政府が違反したとし、2018年、ISDSの手続きとしてPCAに仲裁を申し立てた。