【広州、ソウル聯合ニュース】中東情勢の悪化を背景に、石油化学製品の原料となるナフサの調達に支障が生じていることを受け、韓国政府がナフサに続き、石油化学製品についても輸出制限を検討していることが27日、分かった。与党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表が同日、京畿道広州市のプラスチックメーカーで開いた懇談会で、産業通商部の朴同一（パク・ドンイル）産業政策室長が明らかにした。

　朴氏は石油化学製品の輸出制限についても踏み込んで検討しているとし、プラスチック製の包装材や容器は流通経路が非常に複雑で、製品の構造や種類も多岐にわたるため、詳細に調査し、状況を見極めながら総合的に判断すると説明した。

　懇談会に出席した企業側から「ナフサから作られるエチレンや合成樹脂などが輸出可能なままでは不十分だ。国内供給に回すべきだ」との指摘が出ると、朴氏は「速やかに検討する」と応じた。

　産業通商部は、石油化学企業に対する低利融資などの金融支援を行うほか、「中東紛争供給網支援センター」を通じて需給状況の監視に万全を期す方針だ。