【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は27日、国防部で開かれた全軍主要指揮官会議に出席し、「急変する安全保障環境に対応するためには自主国防が必須」として、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管の早期実現に意欲を示した。

　李大統領が昨年6月の就任後、全軍主要指揮官会議に出席するのは初めて。

　李大統領はロシアによるウクライナ侵攻や米国・イスラエルとイランの軍事衝突、北朝鮮の非武装地帯（DMZ）内での「国境線」設置などを取り上げ、「軍の最優先の責務はいかなる挑発や脅威にも対処できる万全の軍事態勢を整えること」とし、韓米同盟に基づき、強力な連合防衛体制を維持するよう指示した。

　一方、「鉄壁の韓米同盟が朝鮮半島の平和と安定に不可欠な要素であることは事実だ。しかし、過度な依存は禁物だ」として、「朝鮮半島の防衛で韓国軍が主導的な役割を果たせるよう万全の準備を整えておく必要がある」と述べ、自主国防の重要性を改めて強調した。

　また、「戦場の環境が大きく変わっている。未来の戦場を主導するためには（先端技術を基盤とする）『スマート強軍』への転換も欠かせない」として、選択的募兵制（志願兵制）などを実施する考えを示した。李大統領は就任前の昨年4月、徴兵制について「効率的なのか」とし、「徴兵制と募兵制の長所を組み合わせ、選択的な募兵制を運営することが望ましい」と述べていた。