【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループのシンクタンク、サムスングローバルリサーチ（旧サムスン経済研究所）が、今年下半期をめどに東京に新たな拠点を設ける。業界関係者が30日、明らかにした。海外事務所としては2005年設立の北京事務所に続き2カ所目となる。

　新設される東京事務所は日本の経済や産業、マーケット、政策など幅広い分野の調査・研究を担う。グローバルサプライチェーンの再編が進むなか、中国だけでなく日本との協力が重要性を増していることから、現地での研究機能を強化し、サムスン電子など主要グループ企業の未来戦略策定を支援する方針だ。

　サムスン電子は現在、スマートフォン事業などを展開する法人を日本に置いているほか、横浜市には半導体パッケージの研究開発（R&D）拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ（APL）」を建設している。