10月の韓国検察庁廃止を前に、今年辞職した検事の70％以上が、15年以上の経験を持つベテランであることが判明した。

　2日に韓国法務部（省に相当）が明らかにしたところによると、3月27日現在で韓国各地の検察庁における検事の現員は2016人で、検事定員（2292人）の88.0％にとどまる。

【表】検事が足りない…各地検の平検事定員と実際の人数

　昨年から3月27日までの間に辞表を出して検察を去った検事の数は233人で、このうち65％の151人が15年以上の経歴を持っていたことが明らかになった。

　特に今年は、退職検事58人のうち、経歴15年以上が72％（42人）を占めた。

　今年1月から3月までの退職検事は58人、五つの特別検察官（特検）への派遣者数は67人に達する。

　検事の辞職は、昨年175人に達し、この10年で最大を記録した。

　今年も、わずか3カ月で、昨年の辞職者数の3分の1がさらに検察を出ていった。

　最近辞職の意向を明らかにした低年次の検事たちの場合は、まだ辞職処理が完了しておらず、こうした検事たちを含めると退職者数は60人を超えるとみられる。

　休職者も132人おり、育児休職109人、疾病休職19人などで、2016年以降最も多い。

　2024年の休職者が99人であったのと比べると、1年で大幅に増えたことになる。

　辞職と特検派遣に加え、休職まで重なり、実際に勤務している人数が定員の半数にもならない検察庁も多い状況だ。

　積み上がっていく未済事件の問題も深刻だ。

　韓国各地の検察庁の未済事件数は2024年の6万4546件から昨年は9万6256件と、49.1％も増えた。

　さらに今年2月現在では、12万1563件に上る事件の捜査が滞っている。

ピョン・ジェヨン記者