【NEWSIS】李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者の賃金体系に関して「不思議なことに、韓国は同じ仕事をしても雇用が安定している人の方がたくさんもらっている。根本的に間違っている」と語った。

　李在明大統領は同日、青瓦台（韓国大統領府）で開催された国民経済諮問会議の第1回会合で「不安定な労働であればあるほど多くの補償がなされるべきだが、現実は正反対だ」「同じ仕事をしていても、雇用が安定している人の方がより多くの賃金を受け取るのは根本的に間違っている構造だ」と言った。

　その上で「不安定さに対する補償がきちんとなされるならば、同一条件では非正規雇用労働者の賃金の方がより多くなければならないというのが常識だ」と強調した。

　李在明大統領はまた、自発的（自己都合による）失業に失業給付を支給しない現行の制度を「前近代的だ」と批判し、失業給付制度の改善の必要性にも言及した。

　李在明大統領は「自発的失業には失業手当が支給されないため、勧告退職の形が慣例のように行われている」「これは法の曲解や抜け道を広範囲にわたり許容する結果につながっている」と指摘した。

　その上で「自発的に退職したというだけで手当が支給されないという認識は前近代的な可能性がある」「失業手当を受け取るためにわざわざ失業状態を選ぶ人はほとんどいない」と述べた。

　李在明大統領は「2年経過したら正規雇用に切り替え」という制度に関しても「正規雇用化を強制するために作られた制度だが、実際には絶対に2年以上雇用しないか、あるいは1年11カ月で終わらせてしまう」「結果として、『2年以下の雇用』が固定化する逆効果が生じている」と副作用を指摘した。

　さらに、「労働問題はイデオロギーや価値観に縛られるべきではなく、実務的に取り組む必要がある」「労働規制もイデオロギーや価値観にとらわれず、実務的にアプローチして労働者たちにとって長期的に役立つ政策を作るべきだ」とも語った。

キム・ジウン記者、キム・ギョンロク記者