米国のドナルド・トランプ政権は23日（現地時間）、複数の中国企業が米国の人工知能（AI）技術を盗んでいると非難した。

　ホワイトハウス（米大統領府）のマイケル・クラツィオス科学技術政策局（OSTP）局長は同日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」で「米国は主に中国をはじめとする外国企業が米国のAIを盗むために大規模な『distillation（蒸留）』キャンペーンを展開しているという証拠を確保した」「我々は米国のイノベーション（技術革新）を保護するための行動に出る」と明らかにした。

【写真】中国ディープシークの開発を主導した「AI女神」

　これより前、米国を代表するAIリーディングカンパニーの「OpenAI（オープンAI）」「Anthropic（アンスロピック）」「Google（グーグル）」などが、中国の先端AIモデルの「模倣」に共同で対応しているという報道もあった。ブルームバーグ通信は、これら3社が2023年にマイクロソフト（MS）と共同で設立した非営利団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を通じ、中国がAI技術を奪い取っていることに関する情報を共有している、と報道したことがある。

　これら3社が集めている情報は、中国のAI企業の「敵対的蒸留」に関するもので、クラツィオス局長が指摘した中国企業の「大規模蒸留キャンペーン」と同様の内容だ。AIの蒸留とは、大規模なモデルの知識を利用し、同じ機能を持つ小型モデルを作成する方法のことだ。

　OpenAIはAI技術の盗んだ企業として中国の「DeepSeek（ディープシーク）」を名指しし、米下院の中国特別委員会にこうした内容のメモを渡したこともある。ただし、クラツィオス局長は特定の企業名を挙げていない。

　クラツィオス局長は同日、中国などの外国企業が「数万件のプロキシと『jailbreaking（脱獄＝AIシステムが設定したセキュリティーや倫理的制限を回避し、悪意ある目的を遂行するよう誘導するハッキング）』技術を活用して組織的なキャンペーンを展開し、米国の画期的な先端技術を体系的に奪い取っている」と述べた。

　その上で、「このような脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に設立された外国企業は、彼らが生産するモデルの完全性や信頼性にほとんど確信を持てないだろう」とも言った。

キム・ソンイ記者