韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が最近、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として、米韓がこれまで存在を公式に確認したことがない平安北道亀城市を指摘した後、米政府が北朝鮮の核施設などに関する情報共有を中止したことが27日までに分かった。鄭長官は「公開資料を使用した説明」と述べたが、米国側が機密情報の漏えいと判断し、関連する情報の提供を制限したとの見方がある。

　米政府は今月初めから北朝鮮の核、大量破壊兵器（WMD）に関する長期的・技術的情報の共有を制限しており、米国の偵察衛星が撮影した亀城など核施設の情報も1カ月途絶えているという。そうした情報共有が長期間制限されると、韓米間の情報格差がさらに拡大し、韓国の対北監視網に空白が生じることが懸念されている。

　これに先立ち、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は22日、国会法務委員会全体会議で「（情報共有が）大きく制限された事項は少ない」と述べた。これについて、韓国国防部は「北朝鮮が相次いでミサイルを発射する状況において、緊密に情報を共有し、強固な対応態勢を維持してきたという意味だ」と説明した。実際に米国は直ちに韓国軍の対応に直接影響を与えるミサイル情報については共有を継続しており、北朝鮮が8日と19日に短距離弾道ミサイルでクラスター弾の実験を行った際にも情報共有が行われたという。

　しかし、専門家は北朝鮮の核開発状況をリアルタイムで把握するためには、米国側が共有を制限している核施設に関する衛星情報などが不可欠だと指摘した。米国はこれまで北朝鮮の核施設や関連が疑われる地域にある原子炉、ウラン濃縮施設、核燃料棒生産施設、使用済み燃料棒貯蔵庫、プルトニウム生産施設などにおけるさまざまな変化を追跡・観察し、韓国の情報当局と共有してきたとされる。

　米国の情報共有制限が明らかになった後、韓国政府の一部からは韓国側の情報の共有も制限する「相応の措置」が避けられないという声も上がった。韓国軍は現在、軍事偵察衛星を5基運用している。軍は「北朝鮮国内の特定の標的を2時間単位で監視・偵察できる」と説明している。

　しかし、衛星5基だけでは監視周期に空白が生じ、同時多発的に複数の場所で行われる活動を全て追跡することは困難だ。韓国軍筋は「偵察衛星5基で数百台の移動式ミサイル発射台（TEL）を保有する北朝鮮の動向を緊密に監視することは事実上不可能だ」と述べた。

　一方、米国は240基以上の軍事衛星を運用しており、米政府と協力関係にある民間衛星も多数存在するとされる。解像度にも差がある。韓国の衛星の解像度は30〜50センチメートル程度なのに対し、米軍の偵察衛星は解像度が10センチ未満で地上の人や物体を細かく観察できる。

　自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「人工衛星の軌道や観測周期などの情報は国際電気通信連合（ITU）を通じて公開されているため、北朝鮮は韓国の衛星の観測周期を把握し、活動を隠ぺいできるが、実質的にリアルタイム監視が可能な米国に対してはそうした欺瞞（ぎまん）は不可能だ」と述べた。

　魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台国家安全室長は23日、米韓が「一種の出口を模索している」と述べた。韓国外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部は24日、米ワシントンでフッカー米国務次官（政治担当）と会談し、協議を行った。

　しかし、外交安全保障筋は「米国の姿勢はかなり強硬で、北朝鮮の核に関する情報共有の速やかな再開は容易ではなさそうだ」と述べた。元韓国国防部高官は「韓米間の対立が表面化すると、収拾は容易ではない」と語った。国会情報委に所属する野党国民の力の議員らは27日、現状に関する質問を行うため情報委全体会議を開いたが、共に民主党所属議員、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長ら同院幹部が欠席したため、議事を進行できなかった。

ヤン・ジホ記者