韓国警察は、中国決済システム「Alipay（アリペイ、支付宝）」へ約4050万人分顧客情報を渡した疑いがある韓国決済システム「カカオペイ」に対し、本格捜査に着手した。

　京畿南部警察庁は、金融監督院からカカオペイへの捜査依頼を受け事件担当へ割り当てた上で、先月捜査に着手した事実を13日明らかにした。京畿南部警察庁は現在、カカオペイ法人を信用情報法違反容疑で立件し、捜査を進めている。

　金融監督院調査によれば、カカオペイは2018年から2024年5月まで、全利用者約4045万人分個人情報計542億件をアリペイへ送信していたことが判明した。送信された情報には、暗号化された携帯電話番号やメールアドレス、残高などの情報が含まれていたと言われている。

　米アップル社のiPhone（アイフォーン）ユーザーがカカオペイを決済手段として登録する際、カカオペイがユーザー情報をアップルに送信するが、アップルがアリペイを経由して情報を受け取る方式を取ったため、情報が漏えいしたものと分析されている。

　この事件は金融監督院が昨年8月に発表して初めて明らかになり、市民団体「自由大韓護国団」がカカオペイの経営陣をソウル中央地検に告発した。検察から事件を引き継いだソウル・水西警察署は当時、金融監督院調査が進行中であることを理由に事件早期終結を図ったが、同院が正式捜査を依頼したため、京畿南部警察庁が再び担当することになった。

　金融監督院は、カカオペイが顧客の同意なしに個人信用情報を第三者に不当に提供したと判断し、今月6日に「機関警告」に相当する重い処分とともに、課徴金129億7600万ウォン（約13億7500万円）、過怠料480万ウォンを科した

キム・ジョンウン記者