【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国政府は戦時作戦統制権の早期移管を進めようとしていますが、在韓米軍は「条件」を先に満たすべきとの考えを改めて表明しました。戦時作戦統制権移管後に韓米連合司令部が解体される可能性があるとの報道（28日付朝鮮日報）に韓国軍は「事実無根」として強く否定しましたが、在韓米軍の反応はやや違っていました。イ・テヒョン記者がお伝えします。

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　（記者リポート）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、未来国防戦略委員会の会議で「戦時作戦統制権が明日移管されても問題ない」と発言しました。

　（安奎伯〈（アン・ギュベク〉／韓国国防部〈省に相当〉長官〈5月26日〉）

　「明日戦時作戦統制権が移管されても自分の国を自分で守ることに大きな問題はないことを…」

　（李在明大統領）

　「『大きな問題はない』ではなく『何の問題もない』と言うべきでしょう」

　これに対して在韓米軍は戦時作戦統制権移管について「条件」を満たすことが重要とする従来の立場を改めて確認しました。

　「韓米同盟は条件に基づく戦時作戦統制権移管の約束を維持している」と述べたのです。

　軍事面での検証なしに戦時作戦統制権が移管された場合、韓国軍の四つ星将軍が在韓米軍まで指揮する形態の連合司令部体制が解体される恐れがあると報じられましたが、これに対する考えを表明する際にこの発言が出ました。

　（ゼイビア・ブランソン／在韓米軍司令官〈4月21日〉）

　「政治的な便宜が条件よりも優先されないよう、引き続き努力すべきです。ただ条件だけに集中しなければなりません」

　ただし問題の報道については肯定も否定もしませんでした。

　これに対して国防部は即座に「事実無根」とし「韓米同盟を棄損（きそん）しかねない記事に遺憾を表明する」と反発しました。

　（チョン・ビンナ／国防部報道官）

　「韓米両国は戦時作戦統制権移管後も強力な連合防衛の態勢を維持するため、今の連合司令部体制を引き続き維持するでしょう」

　戦時作戦統制権移管後は現在の連合司令部体制と類似の未来連合司令部を編成することで韓米両国は2018年に合意しました。TV朝鮮、イ・テヒョンがお伝えしました。

（2026年5月28日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）