米通商代表部（USTR）は2日、韓国を含む60の国や地域に対し「強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分」として米通商法301条に基づき10－12.5％の追加関税を検討していることを明らかにした。韓国は「強制労働で生産された製品の輸入を禁止し、その効果的な措置に全て失敗した」とされる54の経済圏グループに含まれ、12.5％の関税が適用されるという。米通商法301条は「外国の不公正かつ差別的な貿易慣行で米国の商取引が制約を受けた場合、行政府は関税などの報復措置を取る」と定めている。米国のトランプ大統領が昨年導入した「相互関税」は連邦最高裁で違法との判決を受けたが、今後意見の聞き取りや公聴会を経て早ければ7月末に新たな関税が導入される見通しだ。

　USTRは今年3月「製造業の過剰生産」「強制労働による製品の輸入」の2項目に対する301条適用に向けた調査を開始した。韓国はいずれの項目でも調査対象となったが、USTRは「強制労働で生産された製品の輸入を禁止せず、効果的な措置も取らなかった」「米国の商取引に負担を与え制限するものと判断し、通商法301条に基づき制裁も可能と決定した」と明らかにした。USTRはさらに「相互貿易協定を通じて強制労働製品の輸入を禁止し、それに伴う措置を約束した経済圏に対しては追加関税率10％を提案した」とも説明した。韓国などの経済圏には12.5％の追加関税率を適用するという。

　USTRのグリア代表は「米国にとって最も重要な貿易パートナーたちが強制労働で生産された製品の輸入問題を解決できないことは容認できない」「米国は米国の労働者たちが不公正な環境で競争するアンバランスを今後容認しないだろう。各貿易パートナーたちは世界中で強制労働を助長させず、強制労働が行われないよう保障するためにより多くの努力が必要だ」と主張した。USTRは今回の発表について7月6日まで書面での意見提出を受け付け、同7日に公聴会を開催する予定だ。今年2月に相互関税が違法との判決の出た後の通商法122条に基づく10％の「代替関税」の期限は150日のため、今回の調査を経て課される関税はこれに続くものとみられる。

　最終決定後には韓国製品のほぼ全てに追加関税が適用され、韓国企業にも直接の影響が及ぶ恐れがある。ただし実際の適用範囲、例外品目、関税率などは連邦官報の告示などを確認しなければならない。韓国と同じカテゴリーに分類された54カ国・地域には日本、中国、英国、スイス、台湾、ベトナム、インド、ブラジル、オーストラリア、シンガポールなどが含まれている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員