韓国の与野党は第9回全国同時地方選挙（6月3日投開票）の投票用紙不足問題の真相を明らかにするための国政調査計画書を18日に国会本会議で処理することになった。与野党が16日に合意した。正式名称は「投票用紙不足問題など国民の参政権侵害真相究明および選挙管理改革のための国政調査」だ。

　調査対象機関は中央選挙管理委員会および各級の地方選挙管理委員会と定められた。委員長は最大野党・国民の力が務め、委員は与党・共に民主党9名、国民の力7名、比較協議団体2名など、計18名で構成することになった。調査期間は45日間で、追加調査が必要な場合は延長できるようにした。

　共に民主党の千俊鎬（チョン・ジュンホ）院内首席副代表は「国民の参政権侵害状況の真相を速やかに糾明し、選挙管理委員会を大々的に改革できる基盤を整えるという趣旨から、国政調査を実施することで合意した」と述べた。一方、国民の力の金承洙（キム・スンス）院内首席副代表は「証人申請に関しては、行政安全長官をはじめとする行政安全部（省）所属の公務員や、投票用紙不足問題が発生した市・郡・区関係職員の証人採択に関し、与野党が積極的に協力することにした」と言った。

　また、監査院は選管に対する会計検査を検討していると伝えられた。憲法上の独立機関である選管に対し、監査院が職務監査を行うことは難しいが、会計検査は可能だ。

キム・サンユン記者