12・3非常戒厳に加担した容疑で起訴された朴性載（パク・ソンジェ）前法相に対し、裁判所が重い刑を下した。

　ソウル中央地裁刑事合議33部（裁判長：李珍官〈イ・ジングァン〉部長判事）は22日、内乱重要任務従事・職権乱用などの容疑で裁判にかけられた朴・前法相に懲役25年を言い渡した。

　趙垠奭（チョ・ウンソク）内乱特別検察官の求刑より5年多い。

　裁判部は、実刑の宣告を受けた朴・前法相が証拠を隠滅する恐れがあるとして法廷拘束した。

　裁判部は、朴・前法相が2024年12月3日の非常戒厳宣布後に法務部（省に相当）の幹部会議を招集し、合同捜査本部への検事派遣の検討など、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱犯罪に逐次加担した容疑を有罪と認めた。

　矯正施設の受け入れ余力の点検、出国禁止担当職員の出勤を指示し、職権を乱用した容疑も有罪と判断した。

　非常戒厳解除直後、法務部検察課に戒厳を正当化する論理が含まれる「権限乱用文献」を作成させた職権乱用の容疑も、やはり有罪と見なした。

　裁判部は、朴・前法相に対する量刑の背景を説明するとともに「被告人は内乱が成功するかもしれないという考えで、憲法守護の義務からついに顔を背け、むしろ加担を選択した」と非難した。

　ただし、2024年5月に金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人＝当時＝から、ソウル中央地検にブランドバッグ授受事件専担の捜査チームが結成された経緯を把握してほしいという趣旨の請託を受けた後、下級者に不適切な指示を下した容疑については公訴棄却を宣告した。

　この事件は内乱特別検察官法の定めた捜査対象に該当しないという趣旨だ。

　国会において「戒厳解除直後に行われた『セーフハウス（安全家屋、隠れ家）会合』で戒厳に関する話し合いは無かった」という趣旨で偽証を行った容疑で共に起訴された李完揆（イ・ワンギュ）前法制処長にも、同じ理由で公訴棄却を宣告した。

チ・ジョンヨン記者