保守系第１党「自由韓国党」（旧与党セヌリ党）に所属する洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事候補が29日午前、MBCで行われた韓国大統領選の同党公認候補を決める予備選挙テレビ討論で、韓日慰安婦合意の破棄を繰り返し主張した。李仁済（イ・インジェ）元党最高委員、金鎮台（キム・ジンテ）国会議員らほかの候補たちが「前政権が結んだ協定を破棄することは、韓日関係に大きな傷を残す」と反論したのにもかかわらず、..

　保守系第１党「自由韓国党」（旧与党セヌリ党）に所属する洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事候補が29日午前、MBCで行われた韓国大統領選の同党公認候補を決める予備選挙テレビ討論で、韓日慰安婦合意の破棄を繰り返し主張した。李仁済（イ・インジェ）元党最高委員、金鎮台（キム・ジンテ）国会議員らほかの候補たちが「前政権が結んだ協定を破棄することは、韓日関係に大きな傷を残す」と反論したのにもかかわらず、洪準杓氏は慰安婦合意を韓日間の「裏取引」と言い、破棄を主張した。果たして本当に「国家間協定」を破棄できるのだろうか？

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と日本の岸田文雄外相は2015年12月28日、ソウル市内で従軍慰安婦問題の解決策に関する会談を終えた後、「不可逆的な合意」の内容を発表した。

　しかし、この合意発表は問題になり、複数の世論調査でもすべて否定的な反応が過半数だった。今回の大統領選挙でも野党候補らは全員、慰安婦合意の破棄を約束している。

■「不可逆的な合意」とは言うものの…

　両国政府は発表時、再び慰安婦問題を取りざたしないという意味で「不可逆的合意」と述べた。しかし、韓国国内の元慰安婦たちが「合意の効力」を問題視する訴訟を起こすと、ソウル中央地裁は昨年12月2日、この合意について、「『外交的修辞』でなく法律的にどのような意味があるのかもう少し具体的に説明ほしい」と要求した。

　これに対して政府も今年1月と3月17日に裁判所に提出した準備書面で、「法的拘束力のある合意に該当せず、相互間の信義に基づいた政策遂行上の合意」「法律的なものではなく、政治的または道義的なもの」と述べている。国家間の法的拘束力を持ち、国会の批准を求める「条約（treaty）」とは距離がある。

　日本はさらに1965年の韓日基本条約と共に締結された4協定の一つ、韓日漁業協定についても、排他的経済水域（EEZ）が12カイリから200カイリに変わり、両国漁業紛争が激化したことから、1998年1月に一方的に破棄している。

■総評：事実

　韓日従軍慰安婦合意は「政治的宣言（statement）」なので、次期政権で破棄できる。国際法上の制約を受けたり訴訟を起こされたりする可能性はほとんどない。しかし、いずれにせよ韓日両政府間で「合意」したことなので、「破棄」「再交渉」をするにしても慎重なアプローチが必要だという意見もある。［事実］

ファクト・チェック・チーム

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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