韓国与党・共に民主党は3日、「5・18光州民主化運動」（光州事件、以下5・18）の真相調査委員会の権限を大幅に強化する特別法案、5・18関連の虚偽事実を流布する行為を厳しく処罰する「歪曲（わいきょく）処罰法」案を党として採択する手続きに入ったことを明らかにした。民主党は法案を党議決定した上で、所属議員177人全員の名義で発議する方針だ。

　民主党はまた、5・18関連法のほか、「麗順（麗水・順天）事..

　韓国与党・共に民主党は3日、「5・18光州民主化運動」（光州事件、以下5・18）の真相調査委員会の権限を大幅に強化する特別法案、5・18関連の虚偽事実を流布する行為を厳しく処罰する「歪曲（わいきょく）処罰法」案を党として採択する手続きに入ったことを明らかにした。民主党は法案を党議決定した上で、所属議員177人全員の名義で発議する方針だ。

　民主党はまた、5・18関連法のほか、「麗順（麗水・順天）事件」（1948年）、「済州4・3事件」（1947年）に関する追加的な真相究明を進める立法にも取り組む。4月の総選挙で177議席を確保した民主党を巡っては、改選後の国会で「5・18」を皮切りに本格的に「歴史清算」作業に乗り出したとの見方がある。李海チャン（イ・ヘチャン）代表は先月の党の会合で、「5・18関連法は優先処理法案だ」と強調した。

　民主党は過去にも5・18に関連し、同様の内容の法案を提出した経緯がある。しかし、今回党議決定の手続きに入った法案にはさらに破格の条件が盛り込まれている。5・18真相究明委員会が捜索令状を行使できる権限を強化し、事実上の強制捜査権を与えるほか、5・18関連の虚偽事実を流布した場合、7年以下の懲役または7000万ウォン（約630万円）以下の罰金に処するという内容が盛り込まれている。しかし、憲法上は逮捕状、勾留状、捜索令状は検事の裁量で請求することになっている。

　また、歪曲処罰法も憲法上の表現の自由と衝突しかねず、違憲の可能性が指摘されている。量刑も虚偽事実流布に対する刑法上の名誉毀損罪（5年以下の懲役）に比べ重過ぎる。

　野党未来統合党は「超法規的発想」だとして、「177議席の力のみを信じ、法治主義を無視するものだ」と反発している。

パク・サンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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