盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と青瓦台（大統領府）秘書室所属の大統領首席秘書官5人が昨日、一斉に辞意を表明した。姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席秘書官、金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官、金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官、金巨性（キム・ゴソン）市民社会首席秘書官だ。青瓦台は「最近の状況について総合的に責任を取るという意味だ」と述べた。

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　盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と青瓦台（大統領府）秘書室所属の大統領首席秘書官5人が昨日、一斉に辞意を表明した。姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席秘書官、金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官、金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官、金巨性（キム・ゴソン）市民社会首席秘書官だ。青瓦台は「最近の状況について総合的に責任を取るという意味だ」と述べた。

　これら大統領参謀たちが辞意表明で責任を取るという「最近の状況」とは、不動産政策の失敗に伴う民心離反と、大統領支持率・与党支持率の下落だ。不動産政策失敗の責任を取るための辞意だというなら、金尚祚（キム・サンジョ）政策室長と李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官がまず辞意を表明するべきだった。直接責任がある経済副首相や国土交通部長官が退くという話もない。根本的な不動産政策の基本路線は変えずに、一時的に世論だけをなだめようとしているものだ。

　今回辞意を表明した首席秘書官5人のうち3人が複数住宅所有者だ。ソウル・江南のマンションを2物件保有している民情首席秘書官は1物件を処分すると言いながら、相場より高い価格で売りに出して世論の批判を浴び、急きょ撤回した。青瓦台は「不動産取引は男性はよく分からない場合がある」と言った。売るそぶりは見せたが、ばれると妻を言い訳にしたのだ。今回の辞意で民情首席秘書官は江南のマンションを売らなくてもよくなった。結局、マンション売却を拒否して首席秘書官の職を放り出したということなのだろうか。辞意表明の記事の下には「権力は短く、江南のマンションは永遠だ」というコメントが書き込まれた。人事首席秘書官と市民社会首席秘書官も処分指示が数回あったのにもかかわらず、今も複数の住宅物件を所有している。政務首席秘書官・国民疎通首席秘書官はかなり前から交代が取りざたされていた。結局、今回の一斉辞意表明は青瓦台のポスト（職）を放り出してマンション（家）を選択した参謀たちによる国民欺まんショーに過ぎない。

　23番目の政府対策にもかかわらず、ソウルの伝貰金（チョンセ＝入居時にまとまった額の保証金を賃貸人に預ければ、契約期間中に月家賃を支払う必要がないというシステムの住宅賃貸料）は上昇に歯止めがかからないなど、不動産市場の混乱は続いている。青瓦台の参謀たちはこれに真っ先に油を注いだ。昨年末、青瓦台は複数住宅所有の参謀たちに物件の処分を指示したが、きちんと履行されなかった。指示を下した秘書室長からしてソウル・江南の「優良物件のマンション」1物件を守ろうとさんざんな目に遭った。「住宅価格を抑える」と言いながら見せかけのショーばかりしているのだから、その言葉を信じる国民がどれだけいるだろうか。

　今、民心が激怒しているのは不動産問題だけではない。今年4月の総選挙での勝利以降、現政権が見せている暴走ぶりに、国民は首を横に振っている。総選挙圧勝に酔いしれている与党は、ひたすら力だけで押し通している。与党の国会常任委員長独占、補正予算案単独処理、長官聴聞会無視、あらゆる法案手続き・討論省略などが相次いでいる。まるで国が自分のものであるかのように行動しているのだ。参謀をかえる前に、大統領の考えからまず変えなければならない。ごう慢と独走の国政運営をまず止めなければならない。そうしないと、いくら世論をなだめようと青瓦台改編をやっても、背を向けた民心は戻らないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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