中国が、自国の海域に入って違法操業する外国漁船に対して武力を使用できるという内容の「海警法」制定に乗り出した。米国や日本の各メディアは、中国との間で領有権争いが起きている南シナ海や尖閣諸島で武力衝突の可能性が高まりかねない、と報じた。

　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は4日、ホームページを通して、全80カ条からなる海警法の草案を公開した。海洋警察の業務範囲などを明示した内容だ。草案..

　中国が、自国の海域に入って違法操業する外国漁船に対して武力を使用できるという内容の「海警法」制定に乗り出した。米国や日本の各メディアは、中国との間で領有権争いが起きている南シナ海や尖閣諸島で武力衝突の可能性が高まりかねない、と報じた。

　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は4日、ホームページを通して、全80カ条からなる海警法の草案を公開した。海洋警察の業務範囲などを明示した内容だ。草案によると、「外国組織や個人の違法行為により海上で（中国の）国家主権、権利、管轄権が侵害されるか、またはその危険に瀕した状況において、海警は武器の使用を含む一切の必要な措置を取ることができる」と定めている。「警戒と武器使用」について別途の章を置き、使用可能な武器の種類まで列挙した。

　外国船舶が中国の海域に入って違法操業を行い、中国海警の停船命令や乗船調査に協力しない場合にも「手で持つ武器」を使えるようにした。また、人命被害など大きな被害が予想される場合、相手船の喫水線下を射撃できると定めた。

　米国の『スターズ・アンド・ストライプス』紙は5日（現地時間）、中国海警法について、中国と周辺国が領有権を主張している南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で偶発的な衝突が起こる可能性が高まったと分析した。中国はこの一帯でサンゴ礁の島を軍事基地化し、周辺12カイリを領海だと主張しているが、米国はこれを認めず、中国が主張する領海内へ軍艦を送り込んでいる。日本メディアもまた、日中間で尖閣諸島をめぐる対立が続く中、尖閣に接近する日本の船舶に対し中国海警が武力を使用する可能性を懸念した。

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　これに対し、中国の民間研究機関である「グランドビュー」の田士臣副総裁は『環球時報』に「あらゆる国が、管轄海域での法執行のため武力の使用を含め権利を有しており、米国の沿岸警備隊や日本の海上保安庁も同様」だとし、「肝心なのは、その過程で法手続きを守るかということで、海警法は武器使用などで必要な法的権限を明確に定め、問題を解決するもの」と主張した。しかし中国漁船の海外違法操業が依然として問題になっている状況で、中国はこれを防ぐよりも自分たちの権利を守ることの方にばかり固執している、との指摘もある。

　中国海警は武装警察の傘下にある組織で、中国は習近平時代に入って以降、それまで国務院の指揮を受けていた武装警察を軍組織に編入し、中央軍事委員会の指揮を受けるようにした。

北京＝パク・スチャン特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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