非武装地帯（DMZ）から北に向かって政治宣伝の風船を飛ばす活動を禁止する、いわゆる「対北ビラ禁止法」が3月に施行される。ひょっとすると、韓国政府の意図したとおり、南北協力において短期的に役立つこともあり得る。しかし長期的に見ると、それは南北和解の障害物だ。この明白な矛盾をより明確に見てみようと思ったら、まずは問題に対するわれわれの政治的偏見から検討してみなければならない。

　このところ多くの民主国..

　非武装地帯（DMZ）から北に向かって政治宣伝の風船を飛ばす活動を禁止する、いわゆる「対北ビラ禁止法」が3月に施行される。ひょっとすると、韓国政府の意図したとおり、南北協力において短期的に役立つこともあり得る。しかし長期的に見ると、それは南北和解の障害物だ。この明白な矛盾をより明確に見てみようと思ったら、まずは問題に対するわれわれの政治的偏見から検討してみなければならない。

　このところ多くの民主国家が、政治的差異を神学論争のように扱う党派主義の逆風に直面している。その結果、アイデアと政策もまた、どの陣営が打ち出したかによって後ろも振り向かず受け入れたり、逆に拒絶したりする。

　自らに問うてみよう。もし政権勢力が変わった状態で同じ問題が起きたとしたら、どのように反応するだろうか。今の野党が政権を取り、対北ビラ風船を禁止しようと言い、文大統領の民主党が人権を名分として北朝鮮の人権運動家らの活動を許容しようと主張したら？　それでも同じ主張で反対側を攻撃しているだろうか。

　この謎を解くため、衝突する主張がいかなる論理で繰り広げられているのか、のぞいてみよう。私が見るに、対北ビラ法賛成論者らには根本的な目標が一つ、これに関連する名分が一つ、また哲学的原則が一つある。

　根本的な目標は明らかだ。北朝鮮を再び対話に引き入れたいというものだ。名分としては、北が風船に対して報復した場合、DMZ付近に暮らす韓国国民を危険にさらしかねないという点を語っている。韓国政府はまた、憲法で保障された権利である表現の自由を保障せよという批判に対しては「表現の自由にも限界がある」という哲学的原則を掲げている。

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　京畿道と江原道の道民が北朝鮮の報復を恐れているのなら、韓国政府は当然、必要な保護措置を取るべきだ。自由もまた時には制限すべきということも明らかだ。しかしこの事案の問題は、別のところにある。北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させるという韓国政府の根本的目標に戦略的観点が欠けている、という点だ。北朝鮮を対話に引き入れたいというのは良いアイデアのように見える。だが、本当にそうだろうか。事実を言えば、北朝鮮は和解に関心がないというのは極めて明白だ。数十年努力したが、何も変わらなかった。南北対話は、北朝鮮の価値観が変わらないといかなる目標にも到達し得ない。必然的に金日成（キム・イルソン）の遺業に逆らうということが伴うが、彼の孫にそんなことはできないというのを、今では全ての韓国国民が理解するようになったと思う。

　そんな価値観の変化が生じるまでは、南北対話の目的とは、簡単に言えば戦争を防ぐことだ。防御のためのものという意味だ。そしてこの総体的防御には、軍事的にだけでなく、韓国の民主主義を損なわないことも含まれる。北朝鮮との真の和解は、必ず民主的価値に基づいて行わなければならず、韓国自ら民主的価値を守ることができなければ、真の和解の価値もまた損なわれるのだ。

　もし文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）に「韓国の体制では国民の権利を保護しており、私が望んでいるからといって全てはできない。私は法に従わなければならない。それが民主主義だ」と語ったら、対話の再開はできないだろうが、韓国の価値を強化し、独裁者を教育したことだろう。先まで見通すと、このようにやることの方が重要だ。

　韓国政府の顕著な特徴の一つは、長期的戦略がほとんどないという点だ。北朝鮮に対する長期的アプローチ法がないというのも明らかだ。5年単任制の大統領は未来の成果に対する功績を認めてもらえない。韓国では、政治だけでなく他の分野のリーダーも、前任者の成功を引き継ぎたがらない。

　だから、政策を作る人々は、深い戦略的要因よりも短期的・戦術的利点を優先視したいという誘惑に陥る。逆に金正恩は、戦略的に考えることができ、目の前の和解を追う韓国の切迫感を操縦できる。加えて金正恩は、この「操縦」がかなりうまい。よく知られている通り対北ビラ禁止法は、金正恩の妹、金与正（キム・ヨジョン）が脱北者を「人間のくず」と呼んで開城工業団地の連絡事務所ビルを爆破した直後に出てきた。

　韓国の対応は「泣く子に乳を飲ませる」ということわざによるもののようだ。それは失策だった。良き養育の第一の原則を忘れている。「あしき行動に補償を与えたら、あしき行動を奨励するだけ」という原則だ。金正恩は今、文大統領の二つの弱点を知っている。時間があまりないということ、そしてあしき行動にも喜んで補償しようとすることだ。

　大統領が望む突破口を用意するには、1年しか残っていない。これまで見てきたように、そうした突破口は開かれないだろう。韓国政府は、この事実を悟る前に、北へまた何を与えようとするのだろうか。

マイケル・ブリン元ソウル外信記者クラブ会長、『韓国、韓国人』著者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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