洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は7日、韓国土地住宅公社（LH）の一部職員による土地投機疑惑について、「土地開発、住宅業務関連部署・機関の該当職員は原則的に一定の範囲で土地取引を制限し、避けられない土地取引は申告をさせるようにする」と述べた。

　洪副首相は同日午前、不動産関係閣僚会議の後、KBS、MBCなど地上波放送で生中継された「不動産に関連しての国民への言葉」で、「深く申し訳な..

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は7日、韓国土地住宅公社（LH）の一部職員による土地投機疑惑について、「土地開発、住宅業務関連部署・機関の該当職員は原則的に一定の範囲で土地取引を制限し、避けられない土地取引は申告をさせるようにする」と述べた。

　洪副首相は同日午前、不動産関係閣僚会議の後、KBS、MBCなど地上波放送で生中継された「不動産に関連しての国民への言葉」で、「深く申し訳ないと申し上げる」と述べた上で、土地取引制限方針を表明した。洪副首相は「（LHなど公共機関と国土交通部など関係官庁の職員の）内部統制強化策として、不動産登録制など常時監視体制の導入も検討していく」とした。

　洪副首相はまた、資本市場法が定める不公正行為への処罰を参考にして、犯罪行為で得た利益以上が回収されるように協議を進めると述べた。現行の資本市場法は内部の情報を活用した不公正行為で得た利益の3－5倍を回収することになっているが、そうした処罰規定を不動産市場にも適用する方策を取る構えを示した格好だ。これに先立ち、文振碩（ムン・ジンソク）国会議員（共に民主党）は今月4日、内部情報を利用、漏えいした場合、1年以上の懲役と利益額の3－5倍の罰金を科すとする公共住宅特別法改正案を発議した。ただ、そうした法案が可決されても遡及適用はされないため、LH職員の容疑が確認されたとしても適用できないとの見方が優勢だ。

　洪副首相の発言は7日午前11時半からKBS、MBCなどを通じ、10分余りにわたって生中継された。それを見守った視聴者からは「言っても言わなくてもよいようなことを言うために特設ニュースまで放送するのか」といった感想が漏れた。インターネット上では「特設ニュースで通常番組を中断してまで発表する内容だったか。新しい内容が一つもない空虚なこだまだ」「日曜日にいきなりの速報。選挙を控えたショーではないことを願っている」といった反応が見られた。

　建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「（今後は）誰が本人や妻の名義で投機を行うだろうか。これからは同窓生に持ちかけるのではないか。根本的な反省や処方がない不十分な発表だ」と述べた。KBS関係者は特設ニュースを放送したことについて、「LH関連の内容だけでなく、不動産対策に対する政府の立場も盛り込まれるというので、重要な案件だと判断して放送を決めた」と説明した。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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