新型コロナウイルス感染症発生以降、女性の5人に1人が仕事をやめた経験があることが分かった。

　韓国女性政策研究院は8日、現在の仕事をしているか、あるいは昨年3月から11月までの間に働いた経験のある女性3007人を対象に、新型コロナ感染拡大が女性労働者に与えた影響を調査した結果を発表した。

　調査対象者のうち、新型コロナの感染が拡大した昨年3月以降、退職経験がある人は629人（20.9％）に達した。こ..

　新型コロナウイルス感染症発生以降、女性の5人に1人が仕事をやめた経験があることが分かった。

　韓国女性政策研究院は8日、現在の仕事をしているか、あるいは昨年3月から11月までの間に働いた経験のある女性3007人を対象に、新型コロナ感染拡大が女性労働者に与えた影響を調査した結果を発表した。

　調査対象者のうち、新型コロナの感染が拡大した昨年3月以降、退職経験がある人は629人（20.9％）に達した。このうち412人（13.7％）は今も失業状態だった。退職経験者のうち、半数（46.1％）は職場が新型コロナで休業・廃業して職を失ったり、解雇されたりしたケースだった。退職経験は年齢が若いほど、事業所規模が小さいほど、臨時職・日雇い職であるほど多かった。在宅勤務ができなかったり、ほかの人と非常に近い距離で働いたりする業務も多かった。特に、20代の女性は29.3％に退職経験があった。

　新型コロナ感染拡大前から今まで同じ職場で働いている女性の46.3％も解雇はされていないものの、休職や休業など、雇用調整を直接または間接的に経験したという。これらのうち、35－47％はこのような雇用調整が女性、妊婦、育児休業者に優先的に実施されたと答えた。女性政策研究院は「新型コロナの時期にも、これまでのアジア通貨危機時のような性差別的なリストラが行われた可能性を示唆している」と分析している。

キム・ヨンジュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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