消費者物価指数が4カ月連続でプラス2％を上回る中、年内に政策金利の引き上げを予告している韓国銀行が一層頭を痛めている。韓銀はこれまでインフレ（持続的な物価上昇）への懸念に対しては「一時的なもの」との立場を表明してきた。ところが予想とは異なり物価の上昇が止まらないことから、韓銀はインフレに対しても神経を使わざるを得ない状況になったのだ。

　通常だと物価が過度に上昇した場合、中央銀行は政策金利を引き上..

　消費者物価指数が4カ月連続でプラス2％を上回る中、年内に政策金利の引き上げを予告している韓国銀行が一層頭を痛めている。韓銀はこれまでインフレ（持続的な物価上昇）への懸念に対しては「一時的なもの」との立場を表明してきた。ところが予想とは異なり物価の上昇が止まらないことから、韓銀はインフレに対しても神経を使わざるを得ない状況になったのだ。

　通常だと物価が過度に上昇した場合、中央銀行は政策金利を引き上げることで物価上昇率を押さえ込もうとする。しかし金利が上がると企業や個人は資金を借りにくくなることから、景気の回復に大きな障害になりかねない。

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　政策金利を決める金融通貨委員会でも物価の上昇を懸念する声が出始めている。3日に公表された先月の金融通貨委員会議事録によると、ある委員は「国際原油価格の最近の高止まりを考えると、消費者物価が今後さらに上昇するリスクがある」と指摘した。さらに住宅価格の上昇が2014年から今なお続いていることから「前例のない長期の住宅価格上昇が起こっている」との意見もあった。不動産など資産価格の上昇は消費者物価に直接反映するものではないが、賃貸料などを通じて間接的に物価を押し上げる要因にはなる。

　コロナ感染の第4波が景気回復にマイナスの影響を及ぼすことも韓銀にとっては懸念材料だ。今年4－6月期の経済成長率は前期に比べて0.7％のプラスを記録しほぼ想定通りだったが、その中味はほとんどが政府からの資金供給によるものだった。厳しいソーシャルディスタンスの影響で消費が大きな制約を受ける中、韓銀が政策金利まで引き上げた場合、景気が一気に冷え込む恐れもある。

　金利が上がれば過去最大規模の借金を抱える家計の金利負担が一層重くのしかかってくる。韓銀の試算によると、政策金利が0.50％上がれば住宅ローンなどに伴う家計の金利負担は総額で2兆7000億ウォン（約2600億円）膨らむという。

キム・シンヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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