国会立法調査処が、最高50％を適用する現行の相続税率は過度であり、既に所得税を支払った財産に再び高率の相続税を課すのは二重課税だ、と指摘した。このような過度の相続税は企業経営権を脅かし、貯蓄・投資を阻害するため、改編が必要だということだ。

　国会立法調査処は、このほど発刊した「経済協力開発機構（OECD）加盟国の相続関連税制と示唆点」という報告書で、「2021年現在、OECD加盟38カ国のうち、韓..

　国会立法調査処が、最高50％を適用する現行の相続税率は過度であり、既に所得税を支払った財産に再び高率の相続税を課すのは二重課税だ、と指摘した。このような過度の相続税は企業経営権を脅かし、貯蓄・投資を阻害するため、改編が必要だということだ。

　国会立法調査処は、このほど発刊した「経済協力開発機構（OECD）加盟国の相続関連税制と示唆点」という報告書で、「2021年現在、OECD加盟38カ国のうち、韓国のように相続財産全体に税金を課す相続税方式を採用しているのは4カ国だけだ」「個人が相続した財産を課税基準にして相続税の負担を軽減することを検討すべきだ」と指摘した。

　現在、韓国の相続税の最高税率は50％で、OECD加盟国の中で日本（55％）に次いで2位だ。特に、筆頭株主の株式については20％の割増までつくことを考えると、名目相続税率は60％に上る。また、相続税の方式は相続財産の全金額を基準に税率を決めるというものだ。

　立法調査処は、代わりに相続人がそれぞれ分け合ってが実際に受け取る財産について課税標準区間と税率を適用する遺産取得税方式を採用すれば税負担を軽減でき、二重課税問題もある程度回避できる、と指摘した。立法調査処は「主要国では遺産取得税を採用したり、カナダなど一部では相続税を資本利得税（相続した財産を処分して発生した利益に対して課税するもの）で代替したりしている」と述べた。

　立法調査処の相続税関連報告書は「相続税がかえって投資や貯蓄を阻んでいるという指摘があるため、現行の相続税の改編を検討する必要性がある」と指摘している。

　日本では、中小企業が相続税の負担で廃業するケースが相次いだため、2018年から非上場の中小企業が株式を相続した場合、100％相続税を免除している。すると、親族による事業承継申請件数が制度変更前の2017年の396件から2019年には3815件へと10倍近く増えた。米国は毎年、物価上昇率を反映して、相続税控除額を上方修正する方法で負担を軽減している。

　立法調査処によると、OECD加盟38カ国のうち、相続税を採用している国は24カ国だが、このうちドイツ・フランス・日本など20カ国は遺産取得税方式を採用している。スウェーデンなど4カ国は譲渡所得税と同じ資本利得税、コロンビアなど3カ国は追加所得税を課す方式で税負担を軽減し、オーストリアのなど7カ国は税金がない。立法調査処のキム・ジュンホン調査官は「スウェーデンも1980年代に相続税負担により、ヴァレンベリ（ウォーレンバーグ）家が大株主だった製薬会社アストラが英国に買収されたため、2005年に相続税制度を変えた。2000年代初め以降に制度改善に乗り出した他国とは違い、韓国は1997年に作られた枠組みをほぼそのまま維持している」と話す。

　韓国では最近、高い相続税率で親族による事業承継を断念するケースが相次いでいることから、制度を改編しなければならないという声が高まっている。OECD加盟国の直系家族に対する最高税率の平均は15％程度で、韓国（最高50％）と比べると低い。韓国経営者総協会（経総）のハ・サンウ経済調査本部長は「相続税の最高税率を引き下げ、韓国にしかない筆頭株主に対する割増税率も廃止すべきだ」と述べた。

　立法調査処が相続負担を減らす代案の1つとして提示しているのが遺産取得税方式だ。例えば、合計30億ウォン（約2億8000万円）を5人で相続すると仮定した場合、現在は最高税率課税標準区間（30億ウォン以上）に該当して税率50％が適用されるが、遺産取得税制度では1人当たりの相続財産6億ウォン（約5700万円）を基準に課税標準区間が適用され、税率30％となる。立法調査処のキム・ジュンホン調査官は「相続税は所得再分配という面で社会政策的な意味があるが、相続税の廃止が生産増加、雇用拡大、資本蓄積などに貢献するという主張も多いだけ、補完が必要だ」と指摘した。

　韓国の高い相続税率は、大企業にとっても大きな負担だ。昨年死去した李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子元会長の妻・洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長らが支払わなければならない相続税は13兆ウォン（約1兆2300億円）に達すると言われている。また、具光謨（ク・グァンモ）LG会長は、2018年に故・具本茂（ク・ボンム）元会長から相続した（株）LG株8.8％に対して、約7200億ウォン（約682億円）を相続税として納付しなければならない。故・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）ロッテグループ名誉会長の遺産に対する総相続税額も4500億ウォン（約426億円）に達することが分かった。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「相続税率はほとんどの国で所得税よりも低いのに、韓国は相続税の最高税率が高い。所得税の最高税率も上がり続けており、全体的な税負担が重くなりつつある」と指摘した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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