▲ソウル・乙支路にあるソウル雇用労働庁。写真＝朱完中（チュ・ワンジュン）記者

　韓国国内の製造業就業者が5年前と比べて約18万人減ったことが分かった。これは、サムスン電子と現代自動車の国内社員を合計したのとほぼ同じ数字だ。

　全国経済人連合会（全経連）は24日、「米国・日本・ドイツ・韓国など主要製造国の2015年と2019年の製造業就業者数を比較・調査した結果、米国（49万人）・日本（34万人）・ドイツ（25万人）は増加したが、韓国は18万人減少したことが分かった」と明らかに..

▲ソウル・乙支路にあるソウル雇用労働庁。写真＝朱完中（チュ・ワンジュン）記者

　韓国国内の製造業就業者が5年前と比べて約18万人減ったことが分かった。これは、サムスン電子と現代自動車の国内社員を合計したのとほぼ同じ数字だ。

　全国経済人連合会（全経連）は24日、「米国・日本・ドイツ・韓国など主要製造国の2015年と2019年の製造業就業者数を比較・調査した結果、米国（49万人）・日本（34万人）・ドイツ（25万人）は増加したが、韓国は18万人減少したことが分かった」と明らかにした。

　韓国の製造業就業者減少は船舶受注急減に伴う造船業や自動車業種の構造調整が最も大きな影響を及ぼした、と全経連では分析している。一方、米国・日本・ドイツは2008年のリーマン・ショック以降、自国内の雇用を創出するための製造業基盤強化や、自国企業のリショアリング（Reshoring＝海外に移した生産拠点を自国内に戻すこと）政策を推進し続け、逆に製造業就業者が増えていることが分かった。

　韓国の製造業就業者が減った中、韓国企業の海外投資法人の現地雇用は42万6000人（29.4％）増加した。同期間、日本と米国の海外投資法人の現地雇用人員は、日本が21万6000人（4.9％）、米国が1万人（0.2％）減った。こうした影響で、2015年に3.2％だった韓国のグローバル製造業生産比重は、2019年に3.0％へと0.2ポイント下がった。5位だった順位もインドに抜かれて6位に下がった。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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