米国の半導体産業支援法に頭を抱えるサムスンとSK「中国事業が地雷原に」

2022/08/13 11:33

「中国工場への投資禁止」を定めたガードレール条項で非常事態 70兆ドルに達する米国の補助金を受ければ中国での先端設備導入が不可能 台湾TSMCや米インテルなども打撃…細かい内容をめぐり交渉が始まる見通し 「韓国政府は積極的に対話を」

▲中国江蘇省無錫市のSKハイニックスDRAM工場で防塵服を着用し手を合わせる作業員たち。/SKハイニックス

 今月9日に米国で半導体産業支援法が成立したことを受け、サムスン電子やSKハイニックスなど世界の主要な半導体メーカー各社が非常事態となった。これらの企業が税制面などで米国政府の支援を受けるには、この法案の「ガードレール(安全装置)条項」により中国国内での半導体投資ができなくなるからだ。半導体業界のある関係者は「法案の恩恵を受ける韓国のサムスン電子やSKハイニックス、台湾のTSMCやUMCなどは中国..

続き読む