日本企業資産の現金化 19日にも確定の可能性=韓国外交部「予断控える」

2022/08/18 17:30

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は18日の定例会見で、大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、19日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

 三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から4カ月となる..

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