旅客船「セウォル号」沈没事故で304人が犠牲になったのは2014年だ。その後、韓国政府は毎年のように700－800億ウォン（約73－83億円）の予算を海難事故防止に使ってきた。事故原因を究明するための捜査、監査、調査は何と9回も繰り返された。ところが海上での遭難事故は逆に毎年増え続けている。2014年に遭難した船舶は1418隻、遭難した人は1万1180人だったが、昨年は3882隻と2万174人に..

　旅客船「セウォル号」沈没事故で304人が犠牲になったのは2014年だ。その後、韓国政府は毎年のように700－800億ウォン（約73－83億円）の予算を海難事故防止に使ってきた。事故原因を究明するための捜査、監査、調査は何と9回も繰り返された。ところが海上での遭難事故は逆に毎年増え続けている。2014年に遭難した船舶は1418隻、遭難した人は1万1180人だったが、昨年は3882隻と2万174人に増えた。

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　これは要するにセウォル号沈没事故で教訓を得ることも、また制度やシステムの改善につなげることもできなかったことを意味する。原因は全て明らかになった。船舶の無理な増改築、貨物のずさんな固定、乗組員の未熟な操縦などだ。だとすれば今後ルールをいかに見直し、どんな設備を補強し、どのような教育や訓練が必要か確認し、改善や補強を行うべきだった。ところが韓国社会ではこれらがまともに行われることはなく、政治家は相手陣営を攻撃し憎悪を深めることばかりに没頭した。必要のない9回もの捜査や調査は全て恨みを晴らすためだった。最後の社会的惨事特別委員会はなんと4年近くにわたり547億ウォン（約57億1000万円）もの予算を使って今年9月に活動を終了した。何度か提出された報告書は全く内容もなかった。調査員たちは8日間にわたり欧州に出張したが、その報告書はわずか70字だけだった。調査ではなく遊覧しながら委員らに仕事を与えただけだった。

　梨泰院惨事も二度と繰り返されないようシステムを見直すきっかけにすべきだ。2001年に日本では11人が犠牲になり247人が負傷する明石花火大会歩道橋事故が起こった。今回東京渋谷のハロウィーンで韓国人記者たちが驚くほど通行人が柔軟に管理されたのは当時の教訓が生かされたからだ。

　韓国は2020年にコロナの感染対策で成果を出せたが、その理由は2015年のMARS後に防疫システムを大きく見直したからだ。梨泰院雑踏事故を政治的に利用すれば「セウォル号沈没事故後の海難事故増加」が繰り返され、システム改善のきっかけにすれば再発防止に成功するだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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