▲日帝強制動員被害者支援財団（ソウル市鍾路区）／聯合ニュース

　日本の小学校社会科教科書の検定で、日本政府は強制徴用と独島についてこれまでよりも後退した内容を承認し、今週中に発表することが27日までに分かった。韓国政府は相星孝一・駐韓日本大使を呼んで抗議するなど、外交ルートを通じて日本政府に強く抗議する構えだが、その一方で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日で造成された韓日和解ムードへの影響を懸念しているようだ。

　日本の文部科学省は今年3月に小学校3－6年..

▲日帝強制動員被害者支援財団（ソウル市鍾路区）／聯合ニュース

　日本の小学校社会科教科書の検定で、日本政府は強制徴用と独島についてこれまでよりも後退した内容を承認し、今週中に発表することが27日までに分かった。韓国政府は相星孝一・駐韓日本大使を呼んで抗議するなど、外交ルートを通じて日本政府に強く抗議する構えだが、その一方で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日で造成された韓日和解ムードへの影響を懸念しているようだ。

　日本の文部科学省は今年3月に小学校3－6年生の10種類以上の社会科教科書に対する検定を実施したが、これにより強制徴用関連の記述から強制性の部分が削除される可能性が高いことが分かった。2019年の検定当時からあった「労働力不足を補充するため朝鮮人を強制的に連れてきて鉱山などの労働に従事させた」などの説明から強制性を弱める方向に修正される可能性があるというのだ。日本政府は2021年「朝鮮人戦時労働は強制連行や強制労働ではない」とする閣議決定を行い、これが教科書検定の基準となった。

　独島問題でも「日本の領土」とする従来の言い回しが「日本固有の領土」へとその表現が強くなり、地図上の表示でも「韓国による不法占拠」を強調するなどの変更が加えられる可能性が高いという。日本は「独島は日本の領土」と主張し、以前からこの海域を紛争地帯にしようとしてきた。韓国外交部（省に相当）のある当局者は27日「一喜一憂する問題ではない」としながらも「（教科書検定の内容に）重大な変化があるなら、当然問題提起する」とコメントした。さらに独島問題についても「領土問題は成立しないというのが韓国政府の以前からの立場だ」と明言した。日本の意図に巻き込まれないということだ。

　韓国外交部は教科書問題が韓日関係に及ぼす影響を鋭意注視している。韓国側が求める「誠意ある対応」に日本政府は応じていないが、これに加えて教科書問題が表面化し、韓国国内の世論がさらに悪化する事態を懸念している。ある外交筋は「関係改善は従来通り進めるが、歴史問題においては日本に韓国の立場を明確に伝えることができねばならない」と述べた。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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