中国が東南アジアやアフリカなどの貧困国に大規模な借款を行い、世界最大の借款供与国の地位を狙っている。中国の習近平国家主席が就任後、本格的に増え始めた中国の海外借款供与は低開発国のインフラ整備を支援するという名目で始まった。しかし、それを返済する能力がない国に対する大規模な資金投入は新たな高利借款の引き金になった。借金が借金を生む中国発の「借金漬け」が発展途上国に広がっている。

　米ウィリアム・アン..

　中国が東南アジアやアフリカなどの貧困国に大規模な借款を行い、世界最大の借款供与国の地位を狙っている。中国の習近平国家主席が就任後、本格的に増え始めた中国の海外借款供与は低開発国のインフラ整備を支援するという名目で始まった。しかし、それを返済する能力がない国に対する大規模な資金投入は新たな高利借款の引き金になった。借金が借金を生む中国発の「借金漬け」が発展途上国に広がっている。

　米ウィリアム・アンド・メアリー大の研究所「エイドデータ」によると、中国はこの10年間に経済難に陥っている国に2300億ドルの緊急借款支援を提供した。

　中国の借款支援は2013年に習近平国家主席が就任後、急激に増えた。11年には10億ドルにすぎなかったが、21年には405億ドルへと40倍以上増加した。21年には中国ほど多額の借款支援を行った国はほかになかった。それを上回ったのは国際機関である国際通貨基金（IMF・686億ドル）だけだ。

　習近平主席の就任後、借款支援が大きく増えたのは、習政権が推進する一帯一路（陸と海のシルクロード）政策による影響が大きい。中国は一帯一路政策を通じ、低所得151カ国に道路、発電所、ダムなどインフラの建設費名目で9000億ドルを貸し付けたが、それを返済できない国が続出した。そうした借款の大半は変動金利で、最近の金利上昇によって償還負担が倍増する国まで登場した。結局中国が貸した金を返すために中国に助けを求めざるを得ない状況となった。そうした国はアルゼンチン、ベラルーシ、エジプトなど22カ国に達した。

　問題は中国が借款支援の名目で追加で行う借款の金利が5％に達することだ。IMFによる借款金利（2％）の2.5倍だ。米国は12年、ウルグアイに15億ドルを供与したのが最後の借款支援だが、当時の金利は4.8％だった。その後、米国が一部先進国を対象に貸す信用借款の金利は1％台にすぎない。国際開発協力に携わる関係者は「中国は1990年代半ばから2000年代半ばまで韓国から有償援助を受けたが、金利が高くても年3％台前半だった。当時の政策金利が今よりもかなり高かったことを考えれば、中国は現在、援助を名分に多額の利子を受け取り、『利ざや商売』をしている格好だ」と話した。

　こうした高金利の借款を誰にでも供与するわけでもない。中国の借款支援先は天然資源が豊富にありながら、外貨準備高が足りない低信用国が中心だ。担保があってこそ高金利の借款を受けることが可能だからだ。むしろ一部の国には償還猶予や債務調整要求に消極的な姿を見せた。そのため、スリランカは17年、港湾建設のための14億ドルの借款を返済できず、港湾運営権を中国の港湾企業である招商局港口に99年間貸し出さなければならなくなり、パキスタンは対外債務の30％に達する対中債務を返済できず、債務不履行の危機に直面している。

　大規模な海外借款は人民元の影響力を高めるためだという分析も出ている。中国は21年に借款支援を実行する際、90％をドルではなく人民元で貸し付けた。保有するドルで既存の借金を返済し、外貨準備高に人民元を組み込むよう誘導する戦略を通じ、人民元の地位を高める狙いだ。ドルとは異なり、人民元は中国の原材料とサービスしか買えないだけに、中国の輸出にも役立つ可能性が高い。ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所のクリストフ・トレベシュ研究員は「国際金融システムに巨大プレーヤーが登場した。一帯一路政策の目的がより露骨に明らかになるだろう」と述べた。

チョ・ソンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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