【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は８日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が徴用賠償問題の解決へ向けた決断により韓日関係における主導権を握り、先月の韓米首脳会談での「ワシントン宣言」採択という成果にもつながったとの認識を示した。

　韓国政府が３月に徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決策を発表し、これが米国を動かして拡大抑止の強化を盛り込んだワ..

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は８日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が徴用賠償問題の解決へ向けた決断により韓日関係における主導権を握り、先月の韓米首脳会談での「ワシントン宣言」採択という成果にもつながったとの認識を示した。

　韓国政府が３月に徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決策を発表し、これが米国を動かして拡大抑止の強化を盛り込んだワシントン宣言採択への「重要なてこの役割を果たした」と評価。「岸田文雄首相が尹大統領の努力に呼応して韓日、韓米日の関係が強固になる」との見方を示した。

　前日の韓日首脳会談に関しては「韓国人の心を開かせるという日本政府の努力が始まったことを岸田首相が示した」と指摘。「韓国政府の要請ではなく自らの政治的決定で過去の歴史に関して発言した。足りないと判断する人もいるが重要な進展」と強調した。

　東京電力福島第１原発への韓国専門家による視察団派遣、広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた尹大統領と岸田首相の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」訪問に合意したことも評価した。

　一方、ワシントンン宣言に盛り込まれた韓米の核協議グループ（ＮＣＧ）新設に関し、日本の参加の可能性が取り沙汰されていることについて、大統領室関係者は詳細は決まっていないとした上で、「発足すれば日本との協力も議論できるのではないか」と述べた。

聯合ニュース

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