▲写真＝UTOIMAGE

　中国外務省は、広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国の「経済的強圧（脅迫）」をけん制する合意が出る可能性について、「経済的強圧というものが最も合っているのは米国だ」と主張した。

　同省の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、「G7が本当に経済安保に関心があるなら、米国が国家安保を名分に他国に圧力を加え、抑制するのをやめるよう要求しなければならない」と述べた。

　そして、「米国が関..

▲写真＝UTOIMAGE

　中国外務省は、広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国の「経済的強圧（脅迫）」をけん制する合意が出る可能性について、「経済的強圧というものが最も合っているのは米国だ」と主張した。

　同省の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、「G7が本当に経済安保に関心があるなら、米国が国家安保を名分に他国に圧力を加え、抑制するのをやめるよう要求しなければならない」と述べた。

　そして、「米国が関連国家を脅迫して中国との経済関係を断ち切らせ、科学技術を封鎖して中国企業に圧力を加えることは、市場経済の原則と世界貿易機関（WTO）の規則に反するものだ」「国際社会の多数の国々の利益に損害を与えてはならない」と主張した。

　また、G7サミット議長国の日本に対しては「悪者の手下になって悪いことをしてはならない」という意味の「為虎作倀」という言葉に言及した上で、「経済的脅迫の手下になるな」と強調した。

ファン・ジョンミン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com