韓国大統領室は5日、韓国電力が電気料金と合わせて徴収してきた公共放送局のKBS受信料を分離徴収するように法令を改正するよう、韓国放送通信委員会と産業通商資源部に勧告したことを発表した。これに伴い、同委員会と同部は受信料分離徴収のための放送法施行令改正に着手する方針で、早ければ今年下半期中にも統合徴収が廃止される可能性があるという見方がある。

　韓国大統領室の姜升圭（カン・スンギュ）市民社会首席秘書..

　韓国大統領室は5日、韓国電力が電気料金と合わせて徴収してきた公共放送局のKBS受信料を分離徴収するように法令を改正するよう、韓国放送通信委員会と産業通商資源部に勧告したことを発表した。これに伴い、同委員会と同部は受信料分離徴収のための放送法施行令改正に着手する方針で、早ければ今年下半期中にも統合徴収が廃止される可能性があるという見方がある。

　韓国大統領室の姜升圭（カン・スンギュ）市民社会首席秘書官は同日の記者会見で、「導入以来30年余り維持されてきた受信料と電気料金の統合徴収方式に対し、不便さを訴える国民の声と変化を求める声を反映し、分離徴収に向けた関係法令改正を勧告した」と述べた。同秘書官はこうした勧告の根拠として、「国民参加討論の過程で放送の公正性・コンテンツ競争力・放漫経営などの問題が指摘され、受信料廃止という意見が提起された」と説明した。

　月2500ウォン（約270円）のKBS受信料は、韓国電力の電気料金とともに賦課され、税金のように義務的に徴収されている。これについて韓国大統領室は3月9日から1カ月間にわたり国民参加討論に付し、参加者の96.5％が分離徴収に賛成した。

　受信料と電気料金の統合徴収は放送法施行令第43条第2項が根拠となっている。同条項は「指定された者（韓国電力）が受信料を徴収する際は、指定された者の固有の業務に関する告知行為（電気料金告知）と結合してこれを行うことができる」と規定しているが、これを「分離徴収しなければならない」などと改正すれば、現在のように統合徴収できなくなるというのが韓国政府の判断だ。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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