野党・共に民主党がこのほど、太平洋島しょ国に「福島第一原発の汚染水海洋放出問題に関して連帯しよう」という書簡を送付したことと関連し、韓国外交部が「憲法上の行政府が持つ固有の権限を尊重していない」と遺憾の意を表明した。韓国外交部はまた、「（共に民主党の書簡は）国の外交行為の単一性という面で合っていない」とも述べた。

　韓国外交部は25日の公示で、「共に民主党の今回の書簡送付は、国際原子力機関（IAE..

　野党・共に民主党がこのほど、太平洋島しょ国に「福島第一原発の汚染水海洋放出問題に関して連帯しよう」という書簡を送付したことと関連し、韓国外交部が「憲法上の行政府が持つ固有の権限を尊重していない」と遺憾の意を表明した。韓国外交部はまた、「（共に民主党の書簡は）国の外交行為の単一性という面で合っていない」とも述べた。

　韓国外交部は25日の公示で、「共に民主党の今回の書簡送付は、国際原子力機関（IAEA）を含む国際社会の共同努力はもちろん、韓国自身の安全性評価努力を何の科学的根拠も提示せずに度外視するものだ」「客観的検証と判断の役に立たない」と述べた。

　共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表は21日の議員総会で、「福島第一原発の汚染水海洋投棄で利害当事国である太平洋島しょ国に李在明（イ・ジェミョン）代表と私の名前、そしてすべての共に民主党所属議員の名前で協力を求める書簡を発送する」と明らかにしていた。同党によると、オーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など太平洋諸島フォーラム所属の18カ国と同フォーラム事務局などが発送の対象だという。

　韓国外交部は「韓国政府はこれまで『汚染水は科学的かつ客観的な観点から安全性が検証され、国際法と国際基準に符合して処理されなければならない』という見解を貫くため、国際社会と積極的に協力してきた」「（先日の）韓・太平洋島しょ国首脳会議の共同宣言および昨年の外相会議共同声明を通じても協力を確認した」と述べた。

キム・サンユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com