▲韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長／NEWSIS

　日本の福島原発汚染水海洋放出計画の安全性を検討してきた韓国政府が「日本側が補完すべき事項を発見した。日本側に改善を勧告する」と7日に明らかにした。

　韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は同日、韓国政府ソウル庁舎で開いた記者会見で、「汚染水処理施設である『多核種除去装置（ALPS）』の『クロスフローフィルター』関連の故障がさまざまな原因で発生しているため、現行3年のフィルター点検周期を..

▲韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長／NEWSIS

　日本の福島原発汚染水海洋放出計画の安全性を検討してきた韓国政府が「日本側が補完すべき事項を発見した。日本側に改善を勧告する」と7日に明らかにした。

　韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は同日、韓国政府ソウル庁舎で開いた記者会見で、「汚染水処理施設である『多核種除去装置（ALPS）』の『クロスフローフィルター』関連の故障がさまざまな原因で発生しているため、現行3年のフィルター点検周期を短縮すべきであり、精密点検も必要だという勧告事項を決めた」と述べた。このフィルターは汚染水から放射能物質をろ過する装置で、ALPSの稼動初期に数回故障が発生した。韓国政府は東京電力がALPSを経て処理された汚染水を入れておく水槽でだけ濃度を測定する放射性物質5種に対し、「ほかの放射性物質64種と同様にALPSの入口と出口でも年1回濃度を測定する必要がある」とも勧告した。韓国政府が見つけた補完点は、これを含めて計4項目に上る。

　韓国政府は2021年から日本の海洋放出計画に対する国際原子力機関（IAEA）検証に参加すると同時に、これとは別に独自の検証を進めてきた。今年5月には韓日首脳会談合意に基づき、韓国政府が選任した専門家たちが日本の汚染水処理施設を視察し、日本側が提供した資料が現場設備の測定値と一致するかどうかも確認した。

　韓国政府はまた、国民の懸念を考慮し、韓国の海域200地点で放射能を常時モニタリングするほか、日本に近い公海上の8地点でも毎月調査を行うことにした。福島など8県で生産された水産物に対する輸入禁止措置は今回の安全性検討結果とは関係なく継続される。

キム・ギョンピル記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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