▲写真＝朴購然（パク・クヨン）国務調整室1次長／NEWSIS

　日本が福島原発放射能汚染水の海洋放出を推進している中、韓国大統領府関係者が「汚染水」という韓国が使う用語ではなく、「処理水」という日本が使う用語を使用した。これについて、韓国政府は「問題ない」という見解を明らかにした。

　朴購然（パク・クヨン）国務調整室1次長は10日、韓国政府ソウル庁舎で行った福島汚染水関連の定例記者会見で、「まだ汚染水と呼ぶのが韓国政府の基本的な見解だ」「報道機関や党、国会で状..

▲写真＝朴購然（パク・クヨン）国務調整室1次長／NEWSIS

　日本が福島原発放射能汚染水の海洋放出を推進している中、韓国大統領府関係者が「汚染水」という韓国が使う用語ではなく、「処理水」という日本が使う用語を使用した。これについて、韓国政府は「問題ない」という見解を明らかにした。

　朴購然（パク・クヨン）国務調整室1次長は10日、韓国政府ソウル庁舎で行った福島汚染水関連の定例記者会見で、「まだ汚染水と呼ぶのが韓国政府の基本的な見解だ」「報道機関や党、国会で状況に合わせて国際原子力機関（IAEA）報告書の表現（trated water）を翻訳する際に使うのは問題ないだろう」と述べた。

　朴購然次長はその一方で、野党が使う「核廃水」という表現に対しては、「過度に恣意（しい）的な解釈をしたり、国民に根拠のない不安感ばかりを与えたりする内容は適切でない」と言った。

　また、ラファエル・グロッシIAEA事務局長が7日から9日まで訪韓した際、一部のデモ隊は「わいろとして100万ユーロ（約1億5600万円）を受け取った」と主張した。だが、朴購然次長は「国際的に非常に適切でない行動だ」と評し、「先週末、多数出てきた内容の一つが『日本政府がIAEAに100万ユーロを提供した』というものだった。『わいろ』という表現まで使われた」「我々が3週間前にファクト（事実）確認を経て説明した。日本政府はフェイクニュースであることを確認した」と話した。

　これは、あるインターネット・メディアが先月、「IAEAは日本から100万ユーロを受け取った」と報道したことによるものだ。これに対して、日本外務省は報道資料を出して「事実無根だ」と反論した。

　さらに、「2次・3次試料の分析結果が出ていない状況で、IAEAは1次分析結果だけをもって包括報告書を発表した」という指摘について、朴購然次長は「1次モニタリングと2次・3次モニタリングはその方法と目的に違いがある」と説明した。

　韓国政府によると、IAEAの1次試料は多核種除去装置（ALPS）による浄化を経た汚染水の放射能濃度を測定するK4タンクから、2次・3次試料は一般貯蔵タンクであるG4タンクから採取したものだという。

　朴購然次長は「日本側の放出実施計画の現実性を評価する際、その核心は2次・3次試料を採取した一般貯蔵タンクの中の汚染水濃度ではなく、1次試料を採取したK4タンクで正確に核種濃度を把握する能力だとみるべきだ」と話した。

　このほかに、グロッシ事務局長は「日本側が汚染水を安全に処理して放出すれば、福島の水産物も汚染されないだろう」と言及した。朴購然次長は「このような発言が、これまでの『福島近隣海域は汚染されていない』『福島産水産物を摂取しても大丈夫だ』という主張とは全く違うということは記者の皆さんの方がよく知っているだろう」「IAEA包括報告書が日本産水産物輸入禁止措置といかなる因果関係もないことをあらためて強調する」と述べた。

キム・ソンイ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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