▲写真＝UTOIMAGE

　英国で欧州連合（EU）再加盟を支持する世論が過半数に達した。米ブルームバーグ通信が17日（現地時間）に報道した。

　報道によると、英国に本社を置く世論調査機関「YouGov（ユーゴブ）」が今月、英国人約2000人を対象に調査した結果、「EU再加盟に賛成する」という回答は51％だったとのことだ。「反対する」という回答は32％だった。再加入支持率はブレグジット（Brexit＝英国のEU離脱）が発効した..

▲写真＝UTOIMAGE

　英国で欧州連合（EU）再加盟を支持する世論が過半数に達した。米ブルームバーグ通信が17日（現地時間）に報道した。

　報道によると、英国に本社を置く世論調査機関「YouGov（ユーゴブ）」が今月、英国人約2000人を対象に調査した結果、「EU再加盟に賛成する」という回答は51％だったとのことだ。「反対する」という回答は32％だった。再加入支持率はブレグジット（Brexit＝英国のEU離脱）が発効した2021年1月と比較して11ポイント上がった。

　今回の調査で、「ブレグジット決定は間違っていた」という回答も57％と最高値を記録した。 英国は7年前の2016年6月23日、EUを離脱するかどうかを問う国民投票で51.9％が賛成、48.1％が反対してEU離脱が決定、2021年1月1日からブレグジットが発効した。

　英国はその後、ヨーロッパにおける急激な物価上昇により生活費の負担が増し、外国人労働者流入も制限されている。ブレグジットの最大成果として期待されていた米国との貿易交渉も、これといった進展が依然として見られない状況だ。

　英政府は企業と家計の負担増加を懸念し、ブレグジットの条件に関する部分的な再調整を模索している。英国当局者は現在、EU側と電気自動車関税猶予案を協議しているほか、6カ月後から施行される予定の輸入食品通関検査費に上限を設けるかどうかを検討しているところだ。

ミン・ソヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com