中国の不動産景気低迷懸念を受け、アジア各地の株式市場が16日、軒並み下落した。日経平均と香港ハンセン指数はそれぞれ1.5％、1.4％下落し、中国上海総合指数も0.8％下げた。これまで電池、超伝導体関連銘柄で過熱した韓国株も韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック指数がそれぞれ1.8％、2.6％下落した。

　前日発表された米国の7月小売売上高が前月比0.7％増加し、市場予測（0.4％増）を上回った..

　中国の不動産景気低迷懸念を受け、アジア各地の株式市場が16日、軒並み下落した。日経平均と香港ハンセン指数はそれぞれ1.5％、1.4％下落し、中国上海総合指数も0.8％下げた。これまで電池、超伝導体関連銘柄で過熱した韓国株も韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック指数がそれぞれ1.8％、2.6％下落した。

　前日発表された米国の7月小売売上高が前月比0.7％増加し、市場予測（0.4％増）を上回ったことも株式市場には悪材料となった。米国経済が依然として堅調で、米国の金利が高止まりしかねないとの観測が強まったからだ。ニューヨーク証券市場のダウ平均とナスダック指数など主要株価指数はいずれも1％以上下落した。

　中国不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）や遠洋集団などのデフォルト（債務不履行）危機が金融界に拡大し、「中国版リーマンショック」が起きる懸念も示されている。ブルームバーグは同日、110兆ウォン（約12兆円）以上の資産を運用する中国最大の信託会社、中龍国際信託が先月下旬以降、信託商品10種類以上の支払いを延期したと報じた。同社は今年満期となる270種類の高収益商品（395億元＝7920億円規模）を運用している。

　今年5月に為替相場の防衛ラインである1ドル＝7元を割り込んだ人民元は一段安となっている。16日のオンショア市場で人民元相場は1ドル＝7.29元台で推移した。これは2008年1月18日（7.3015元）以来、約16年ぶりの安値水準だ。人民元は11日以後、対ドルで毎日0.2～0.3％下落している。ウォン、円も対ドルで下落している。

　外国人が中国株を処分する「セルチャイナ」の動きも見られる。ゴールドマンサックスは「グローバルヘッジファンドが最近中国株を大挙して売却した。直近10日間、中国株の売り越し規模が昨年10月以降最大で推移している」と指摘した。

　中国人民銀行（中央銀行）は15日、市中銀行向けに1年間の短期資金を融通する場合の金利を従来の年2.65%から年2.50%に引き下げた。16日には2970億元の流動性を供給したものの、金融市場の不安を抑えることはできなかった。

　JPモルガンチェースは16日、中国の今年の経済成長率予測値を従来の6.4％から4.8％に引き下げるなど、中国経済に対する大手投資銀行の評価も悲観的になっている。米経済メディアのバロンズは「中国当局が利下げや景気テコ入れを通じた流動性供給を実施しても、直面するさまざまな問題点があるため、約10年前の高速成長を取り戻す可能性は薄い」と予想した。

ユ・ソヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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