韓国経営者総協会（経総）は19日、建設業など七つの業種について「韓国の労働時間は経済協力開発機構（OECD）平均よりも最小で0.4時間、最大で7.1時間短い」と明らかにした。経総は今年9月に公表した報告書で「全就業者の年間労働時間でOECDとの格差はここ20年で700時間から185時間に短縮した」と明らかにしたが、今回は比較可能な19業種の労働時間を詳細に分析したのだ。

　2022年の時点でOEC..

　韓国経営者総協会（経総）は19日、建設業など七つの業種について「韓国の労働時間は経済協力開発機構（OECD）平均よりも最小で0.4時間、最大で7.1時間短い」と明らかにした。経総は今年9月に公表した報告書で「全就業者の年間労働時間でOECDとの格差はここ20年で700時間から185時間に短縮した」と明らかにしたが、今回は比較可能な19業種の労働時間を詳細に分析したのだ。

　2022年の時点でOECD平均と比較可能な19業種のうち、「農林水産業」「保健・社会福祉業」「公共サービス業」「教育サービス業」「建設業」「電気・ガス・蒸気業」「金融・保険業」に従事する韓国の労働者の週平均労働時間はすでにOECD平均よりも短かった。建設業の場合は韓国は週37.9時間、OECD平均は39.2時間だった。

　2001年と22年の比較が可能な卸小売業など9業種を見ると、2001年は韓国の方が全ての業種でOECD平均よりも労働時間は長かったが、22年には公共サービス業や教育サービス業など4業種でOECD平均よりも短くなった。この間にOECDでは9業種の週平均労働時間が1.4時間短くなったが、韓国では11.1時間短くなったからだ。

　経総は「業種ごとに見ても韓国の労働時間とOECD平均の差はさほど大きくないことが分かった」「労働時間が長い国というフレームから抜け出し、生産性向上に向け労働時間を柔軟にする政策が急務だ」と指摘した。

イ・ジョング記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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