韓国の報道専門チャンネルYTNの売却入札で、コングロマリット（複合企業）有進グループの持ち株会社である有進企業が落札者に決まった。

　YTNの売却を目指す韓電KDN、韓国馬事会は23日、最終落札者に有進企業を選定した。落札価格は3200億ウォン（約357億円）だった。有進グループは有進資産運用、有進投資証券など約50社の系列企業を抱えている。

　今回の売却対象となったYTNの株式は、韓電KDN（21..

　韓国の報道専門チャンネルYTNの売却入札で、コングロマリット（複合企業）有進グループの持ち株会社である有進企業が落札者に決まった。

　YTNの売却を目指す韓電KDN、韓国馬事会は23日、最終落札者に有進企業を選定した。落札価格は3200億ウォン（約357億円）だった。有進グループは有進資産運用、有進投資証券など約50社の系列企業を抱えている。

　今回の売却対象となったYTNの株式は、韓電KDN（21.43％）と韓国馬事会（9.52%）の持ち株計30.95％だ。売却側は理事会（取締役会）での議決などを経て、有進企業と株式売買契約を締結する予定だ。

　その後、放送通信委員会はYTNの最多額出資者変更を審査し承認する。同委は▲放送の公的責任、公正性および公益性の実現可能性▲社会的信用および財政的能力▲視聴者の権益保護▲大企業、メディア、外国人などに対する放送局所有規制－－などの点を考慮することになる。

　今回の入札には有進グループのほか、韓世実業、ワンコリアメディアホールディングスも参加した。ワンコリアは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者である故文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の三男・文顕進（ムン・ヒョンジン）グローバルピース財団世界議長がYTNを買収するために設立した法人だ。

　韓国経済新聞、毎日経済新聞、韓国日報を所有する東和企業は、今回の入札に参加しなかった。 放送法で新聞と大企業（相互出資制限企業集団）はYTNの株式を30％以上所有できないほか、地上波への出資は10％以下に制限されている。YTNが子会社として地上波ラジオとDMB（デジタルマルチメディア放送）を保有していることが障害になったとみられる。

キム・ジョンヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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