【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２０日、北朝鮮に対し「現在準備中の軍事偵察衛星の打ち上げを即刻中止するよう厳重に警告する」と表明した。同本部のカン・ホピル作戦本部長が国防部庁舎で声明を発表した。　申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は前日のテレビ番組で、北朝鮮が軍事偵察衛星の３回目の打ち上げを今週内または今月末までに行う可能性が高いとの見解を示した。

　カン氏は、韓米と国際社会の度重なる警..

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２０日、北朝鮮に対し「現在準備中の軍事偵察衛星の打ち上げを即刻中止するよう厳重に警告する」と表明した。同本部のカン・ホピル作戦本部長が国防部庁舎で声明を発表した。　申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は前日のテレビ番組で、北朝鮮が軍事偵察衛星の３回目の打ち上げを今週内または今月末までに行う可能性が高いとの見解を示した。

　カン氏は、韓米と国際社会の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを強行する構えをみせているとし、「打ち上げは弾道ミサイル技術を利用した北のあらゆるミサイルの発射を禁じた国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、われわれの国家安全保障を脅かす挑発行為だ」と指摘。北朝鮮が打ち上げを強行すれば「軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」と警告した。

　「必要な措置」とは、２０１８年に結んだ南北軍事合意の一部条項の効力停止を意味するとみられる。

　韓国と北朝鮮は南北軍事合意で一切の敵対行為の全面中止を定め、軍事境界線付近に飛行禁止区域を設けた。カン氏は、この飛行禁止区域の設定が軍の監視・偵察活動を制約していることを指摘しながら、「北の軍事偵察衛星はわれわれに対する監視・偵察能力を強化するためのもの。軍事合意に従い境界地域での情報収集・監視活動に対する制約に耐えることはわが軍の備えを大きく損ない、国民の生命と安全を守れないという結果を招く」と述べた。

　政府は、北朝鮮が今年３回目となる偵察衛星の打ち上げに踏み切れば、飛行禁止区域の設定などに関する軍事合意条項の効力停止を本格的に検討するとされる。

聯合ニュース

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