▲イラスト＝UTOIMAGE
【NEWSIS】来月13日に行われる台湾の総統選挙を前に、中国が台湾産の12品目に対する関税引き下げ措置を停止し、事実上の経済報復を敢行した。
中国財政部は21日、公式サイトで「国務院の関税税則委員会（関税委）は前日、台湾産の12品目について来年1月1日から海峡両岸（中国と台湾）経済協力枠組み協定に基づいて適用してきた関税減免を停止し、現行の規定に基づく税率を適用することにした」と発表した。
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▲イラスト＝UTOIMAGE
【NEWSIS】来月13日に行われる台湾の総統選挙を前に、中国が台湾産の12品目に対する関税引き下げ措置を停止し、事実上の経済報復を敢行した。
中国財政部は21日、公式サイトで「国務院の関税税則委員会（関税委）は前日、台湾産の12品目について来年1月1日から海峡両岸（中国と台湾）経済協力枠組み協定に基づいて適用してきた関税減免を停止し、現行の規定に基づく税率を適用することにした」と発表した。
関税引き下げ停止の対象は、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、O-キシレン、メタキシレン、パラキシレン、混合ザイレン、ドデシルベンゼンなどだ。
関税委はまた「今回の措置は、台湾が中国本土の製品の輸入を一方的に禁止・制限する差別的な措置を取ったことに伴うものだ」と強調した。
さらに「台湾当局は、本土に対する貿易規制の撤回など効果的な措置を取ることを希望する」と続けた。
ECFAは中国と台湾が2010年6月に締結した貿易協定で、13年1月から台湾産267品目、中国産539品目について無関税とする優遇措置を取ってきた。
今回の措置については、中国が1月13日に行われる台湾の総統選挙に影響を与えようとしているとの見方が支配的だ。
ムン・イェソン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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