【世宗聯合ニュース】韓国の環境部は6日、今年の電気自動車(EV)の購入時に支給する補助金の改正案を発表した。価格が8500万ウォン(約950万円)未満のEV乗用車を購入した場合に補助金を受け取れるが、補助金全額を受け取るためにはEVの価格が5500万ウォン(約620万円)未満でなければならない。
今年のEV補助金の支援対象は8500万ウォン以下のもので、昨年と同様だ。だが、補助金全額を受け取れる基..
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【世宗聯合ニュース】韓国の環境部は6日、今年の電気自動車(EV)の購入時に支給する補助金の改正案を発表した。価格が8500万ウォン(約950万円)未満のEV乗用車を購入した場合に補助金を受け取れるが、補助金全額を受け取るためにはEVの価格が5500万ウォン(約620万円)未満でなければならない。
今年のEV補助金の支援対象は8500万ウォン以下のもので、昨年と同様だ。だが、補助金全額を受け取れる基準が昨年の5700万ウォンから5500万ウォンに引き下げられた。5500万ウォン以上8500万ウォン未満のEVは補助金の半額が支給される。来年は補助金全額を受け取れる基準を5300万ウォンに引き下げる方針だ。
EV価格を抑える狙いだが、これまでEV価格が上昇を続けたため、補助金支給基準の引き下げは大きな影響を与えないとの指摘もある。
国からのEV補助金の上限額は650万ウォンで、昨年に比べ30万ウォン減った。地方自治体からの補助金は最高が600万~1150万ウォン(慶尚南道)で、最低は180万ウォン(ソウル市)となる。
今年のEV補助金の特徴は廃バッテリーのリサイクル価値が補助金に反映されることだ。リサイクルできる有価金属が少ない中国電池メーカーの主力商品であるリン酸鉄リチウムバッテリーを搭載したEVは補助金が少なくなる。
EVメーカーの直営アフターサービスセンターや整備履歴・部品管理のコンピューター管理システムの有無に応じた支給額の差も大きくなった。昨年までは直営アフターサービスセンターが1カ所でもあれば補助金が減額されなかったが、今年は全国八つの圏域のそれぞれ1カ所以上にセンターがなければ減額される。販売台数が少なく、全国への整備網拡充が困難な海外メーカーに不利になるとみられる。
聯合ニュース
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