韓国検察が、「12・3非常戒厳」に関連して尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱首謀容疑で拘束・起訴する中、尹大統領が特定の報道機関に対する電気・水の供給を止めるように指示した疑いも起訴状に記していたことが3日に分かった。

　3日に韓国国会に提出された尹大統領の起訴状によると、尹大統領は昨年12月3日深夜、大統領室入りした李祥敏（イ・サンミン）行政安全相（肩書は当時）に「（4日午前0時に）京郷新聞..

　韓国検察が、「12・3非常戒厳」に関連して尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱首謀容疑で拘束・起訴する中、尹大統領が特定の報道機関に対する電気・水の供給を止めるように指示した疑いも起訴状に記していたことが3日に分かった。

　3日に韓国国会に提出された尹大統領の起訴状によると、尹大統領は昨年12月3日深夜、大統領室入りした李祥敏（イ・サンミン）行政安全相（肩書は当時）に「（4日午前0時に）京郷新聞・ハンギョレ新聞・文化放送・JTBCと、金於俊（キム・オジュン）氏が運営する世論調査会社『花』を封鎖し、消防庁を通して水・電気を止めろ」と指示したという。

　韓国検察は、戒厳宣布当日の午後11時37分ごろに李長官が許石坤（ホ・ソクコン）消防庁長に電話をかけて「警察庁から水・電気の供給停止への協力要請が来たら、措置を取ってやってほしい」と指示した、という内容も明かした。ただし、韓国警察が水・電気を止める要請を行うことはなかったと伝えられている。

　李・前長官は、先行して実施された韓国警察の取り調べでは、尹大統領のこうした指示があったという内容を供述せず、1月22日の韓国国会の内乱国政調査特別委では証言を拒否した。韓国検察は、非常戒厳の国務会議（閣議に相当）出席者や韓国消防庁関係者などから関連の供述を確保し、尹大統領の起訴状にこうした内容を適示したと伝えられている。

　尹大統領が国会などに投入する軍・警察の規模や投入方式を具体的に指示したことも、新たに明らかになった。尹大統領は、金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相から、非常戒厳時に特殊戦司令部と首都防衛司令部に所属する3000－5000人ほどを動員できるという報告を聞き、警察力を優先配備して軍は幹部中心で投入する方法を話したという。次いで尹大統領は「幹部中心で投入したら、人員はどれくらいになるか」と尋ね、金長官は「1000人未満」と答えた。尹大統領は「その程度の兵力であれば、国会と選挙管理委員会に投入すればいいだろうな」と語ったという。

　一方、ソウル中央地裁刑事25部（裁判長：池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事）は、来たる20日に尹大統領の事件について最初の公判準備期日を開くこととした。公判準備期日とは、正式な裁判を準備する手続きで、尹大統領は出廷しなくてもよい。

ユ・ヒゴン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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