韓国公正取引委員会は、1カ月4900ウォン（約510円）のサブスクリプション（定額制）動画配信サービス「ネイバー・プラス・メンバーシップ」のサービスを「無制限」だと偽ったインターネット・サービス大手「ネイバー」に対し、虚偽・誇大広告（表示広告法違反）で是正命令を下したと11日に発表した。

【写真】「ネイバーウェブトゥーンの成功、まるでドラマのよう」　韓国人気漫画家3人が米NYで懇談会

　公取委による..

　韓国公正取引委員会は、1カ月4900ウォン（約510円）のサブスクリプション（定額制）動画配信サービス「ネイバー・プラス・メンバーシップ」のサービスを「無制限」だと偽ったインターネット・サービス大手「ネイバー」に対し、虚偽・誇大広告（表示広告法違反）で是正命令を下したと11日に発表した。

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　公取委によると、ネイバーは同サービス2周年を迎えた2022年6月に「メンバーシップに加入すれば、英プレミアリーグサッカー（PL）や米プロバスケットボール（NBA）、米大リーグ（MLB）などを中継するSPOTV NOW（スポーティビー・ナウ）を無制限に視聴できる」と宣伝していたという。ところが、加入者が選択した韓国人選手5人の所属チームの試合しか見られないことは告知していなかった。ネイバーはまた、SPOTV NOW、ネイバーWEBTOON（ウェブトゥーン＝漫画）、ネイバーSeriesOn（シリーズオン＝映画）など5つのサービスを挙げて「こんなにたくさんのデジタルコンテンツ」と広告していたが、この中から月単位で1つしか利用できないという制限事項は別途広告ページに隠していた、と公取委は判断した。

　さらに、公取委では、ネイバーがショッピング時に現金同様に使えるポイント積立を宣伝する際、「ネイバー・メンバーシップ積立は無制限」「最大5％まで適用できるメンバーシップ積立特典」と表現した点を問題視した。公取委のイム・ギョンファン課長は「月の累積決済額が20万ウォン以下の場合のみ決済額に対する積立額の割合が5％であり、20万ウォンを超えた場合はこの割合が2％に下がることや、1商品当たりの積立限度が2万ウォンであり、同一商品を複数購入する場合は重複積立が不可能であるという点は、何度もクリックしなければ見られないようになっていた。これは、消費者の合理的な購買決定判断を妨害した虚偽・誇大広告だ」と言った。ただし、ネイバーの虚偽・誇大広告期間が1カ月以内と短く、現在は特典をきちんと説明しているため、課徴金はなく、是正命令措置だけを下したと公取委では説明している。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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