【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は２０日、中国製の厚鋼板についてダンピング（不当廉売）が行われ、国内産業に実質的被害があったと推定する十分な根拠があると判断し、最大３８％の暫定ダンピング防止関税の賦課を企画財政部長官に建議することを決めた。
ダンピング防止関税は、外国企業が自国内の販売価格より低価格で製品を輸出した場合に追加関税を課し、国内産業を保護する措置だ。
韓国鉄鋼大手の現..
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【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は２０日、中国製の厚鋼板についてダンピング（不当廉売）が行われ、国内産業に実質的被害があったと推定する十分な根拠があると判断し、最大３８％の暫定ダンピング防止関税の賦課を企画財政部長官に建議することを決めた。
ダンピング防止関税は、外国企業が自国内の販売価格より低価格で製品を輸出した場合に追加関税を課し、国内産業を保護する措置だ。
韓国鉄鋼大手の現代製鉄は昨年７月、中国企業が低価格で厚鋼板を輸出し、被害を受けているとして同委員会に提訴した。
韓国政府は過去にも中国製のステンレス厚板など、さまざまな海外製品に暫定ダンピング防止関税を課している。
中国が低価格の製品を輸出することで韓国鉄鋼業界が大きな危機に直面する中、今回の決定は政府が積極的な貿易救済政策を打ち出す意志を示したものとして注目される。
安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は、１２日の産業投資戦略会議で「世界的な供給過剰から国内市場を守るための貿易救済措置を強化する」と言及した。
貿易委員会は今回関税賦課を決めた厚鋼板のほか、中国製・日本製熱延鋼板が低価格で供給されることによる国内鉄鋼産業への被害についても調査に着手する見通しだ。
聯合ニュース
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