【ワシントン聯合ニュース】韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は２６日（現地時間）、米ワシントンで韓国メディアと記者会見し、韓米両国の政府が北朝鮮核問題を扱うにあたり、今後は「朝鮮半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を使うと明らかにした。

　また、米国側とのこのような合意に基づき、日米首脳会談や韓米日外相会談などで発表した文書では「北朝鮮非核化」という表現を使用したと説明した。

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【ワシントン聯合ニュース】韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は２６日（現地時間）、米ワシントンで韓国メディアと記者会見し、韓米両国の政府が北朝鮮核問題を扱うにあたり、今後は「朝鮮半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を使うと明らかにした。

　また、米国側とのこのような合意に基づき、日米首脳会談や韓米日外相会談などで発表した文書では「北朝鮮非核化」という表現を使用したと説明した。

　「朝鮮半島非核化」には北朝鮮だけでなく、核兵器を持たない韓国の潜在的な核兵器保有や配備も排除する意味が込められているが、「北朝鮮非核化」は現在核兵器を実質的に保有している北朝鮮の核武装解除を強調する側面がある。

　趙氏は、第２次トランプ政権の発足から間もないため、トランプ大統領が直接取り仕切る中東やウクライナなどの緊急の懸案に関心が集まっているが、対北朝鮮政策や同盟の安全保障に関する協力も今後具体的な輪郭を整えていくとした上で、「（韓国）政府も各レベルで米国側と緊密に意思疎通しながら、拡大抑止や連合防衛体制強化などこれまでの成果が発展するよう足元での努力を強化する」と述べた。

　トランプ政権が打ち出した関税政策については「政府はこのような変化と不確実性によるマイナス効果を最小限に抑えながら、新たな機会要因を最大限生かすために多様な努力を傾けてきた」と強調した。韓米間の機会要因としては造船業、原子力、液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー協力を挙げた。

　さらに、このほど米国家経済会議（ＮＥＣ）内に海洋戦略と政策を担当する組織が新設されたほか、今月初めには米海軍の艦艇と沿岸警備隊の船舶について例外的に同盟国の造船所での建造を認める法案が提出されたとし、「良い雰囲気が形成されている」と述べた。

聯合ニュース

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