【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日の本会議で、不特定多数を対象にした無差別犯罪を予告する行為を処罰する「公衆脅迫罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を可決した。違反した場合は５年以下の懲役か２０００万ウォン（約２００万円）以下の罰金が科される。
常習犯に対しては７年６カ月以下の懲役か３０００万ウォン以下の罰金が科される。従来の脅迫罪では３年以下の懲役か５００万ウォン以下の罰金としていた。
２０２３..
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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日の本会議で、不特定多数を対象にした無差別犯罪を予告する行為を処罰する「公衆脅迫罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を可決した。違反した場合は５年以下の懲役か２０００万ウォン（約２００万円）以下の罰金が科される。
常習犯に対しては７年６カ月以下の懲役か３０００万ウォン以下の罰金が科される。従来の脅迫罪では３年以下の懲役か５００万ウォン以下の罰金としていた。
２０２３年にソウルの新林駅付近の路上で男が刃物を振り回し、１人が死亡し３人がけがを負う事件が起き、ソウル近郊の京畿道城南市内の商業施設では２人が死亡し１２人が負傷する無差別襲撃事件が発生するなど「異常動機犯罪」が頻発し、インターネット上では脅迫の書き込みが相次ぐ中、現行法の限界が指摘されていた。
政府は国会法制司法委員会で審議中の公共の場での凶器所持を処罰する法案の早期成立も働きかける方針だ。
聯合ニュース
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